サプライチェーン評価制度対応
アセスメントソリューション
2026年7月28日 提供開始
こんなお悩みはありませんか？
SCS評価制度への対応が必要なのはわかるが、何から手をつければいいかわからない
自社のIT資産や委託先の実態が把握できておらず、対象範囲の特定から困っている
取引先からセキュリティ対策の説明を求められているが、根拠となる資料が整っていない
★取得に向けて動きたいが、社内リソースが不足していて進められない
JSOLなら
サプライチェーン企業全体のセキュリティ対策強化を実現
経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を★の数（評価レベル）で可視化・標準化する制度です。制度の運用開始にあたっては、「対策を実施していること」だけでなく「取引先に説明できること」が求められる点が特に大きなハードルです。JSOLは上記のような悩みに対して全ての工程をワンストップかつオーダーメイドで支援することが可能です。
今動くべき理由
自社のサイバーセキュリティ対策を取引先に“説明”・“証明”できることが★取得の最短ルートです。
- 2026年3月制度構築方針（案）公表
- 2026年7月〜JSOLのアセスメント提供開始→今すぐ着手を推奨
- 2026年秋 予定評価ガイドライン詳細公表
- 2026年12月 予定評価機関の指定・公表
- 2026年度末 予定制度運営開始
誰が対象で、何が求められるのか
本制度の主な対象となるサプライチェーン企業とは、2社間の契約における受注側の企業を指します。
発注者（委託元）がリスクに応じて★取得を求める形で機能します。
現段階では★3と★4の取得が制度対象とされています。
| ★3（基礎的対策） | ★4（標準的対策） | |
|---|---|---|
| 対象レベル | 全企業が最低限実装すべき基礎的な組織的対策とシステム防御策 | より強固な包括的・標準的なセキュリティ対策 |
| 評価方法 | 自己評価 ＋ セキュリティ専門家による確認・署名 | 第三者評価機関による実地審査 ＋ 技術的脆弱性検査 |
| 有効期間 | 1年 | 3年（毎年自己評価の提出が必要） |
| JSOLの対応状況 | 対応可能 | 評価機関指定に向けて検討中（2026年12月公表予定） |
★取得を最短で実現する、JSOLの5つのアクションステップ
STEP.1
IT資産・委託先の棚卸し
対象範囲の特定と予備評価の準備をします。
STEP.2
現時点での
ギャップ分析
★3・★4の要求事項を基に予備評価を行います。
STEP.3
ギャップ対策と
優先度付け
グランドデザイン策定とロードマップ策定をします。
STEP.4
対策の実装と
運用整備
セキュリティ製品・ソリューションの導入・運用まで支援可能です。
STEP.5
説明資料・
エビデンス整備
説明文書・ログエビデンスの整備をします。
部分的なご支援も可能です。
例① まず現状を把握したい
STEP2（ギャップ分析）のみ実施し、★取得の方針を検討することで、現状をしっかり把握し、その後のプランを明確にします。
例② ★3→★4を段階的に取得したい
「今期は、STEP1・2で★3取得、次フェーズでSTEP3以降を実施」など、段階的な進め方をご提案します。
なぜJSOLが選ばれるのか
ガバナンス＋技術網羅力ガイドラインベースのアセスメントだけでなく、脆弱性診断（NW・WEB）による攻撃者視点の分析も実施。★4の技術的脆弱性検査にも対応。
コンサル×SIの一気通貫50年以上のITサービス実績を持つコンサルティングファーム兼SIerとして、机上の評価だけでなく、製品選定・導入・運用まで一貫して支援。
中長期ロードマップ★取得をゴールとせず、3〜5カ年のサイバーセキュリティ投資計画を一緒に策定。お客様のビジネス状況に応じた柔軟な計画変更にも対応。
まずはご相談ください
★取得の方針が定まっていない場合でも、SCS評価制度対応アセスメントソリューションはご利用いただけます。
JSOLの専門チームが、お客様の状況に応じた最適なアプローチをご提案します。