導入事例

従来のSAPは会計システムから原価管理、販売管理へと段階的に拡大してきた一方、グループ全体の管理を前提とした設計ではなく、データ活用の非効率が課題となっていた。現行のSAP ECC6.0の保守期限も迫る中、同社はSAP S/4HANAへの移行を「全社共通基盤としての基幹システム」を構築する契機と位置づけた。

このような考え方を支えるのが、DX人材育成への投資だ。同社では、従業員が自律的にDX人材へ成長していく仕組みづくりを進めている。この取り組みは、株式会社ベネッセコーポレーション主催のBenesse Reskilling Award 2025でイノベーティブストラテジー賞を受賞している。折見氏は、当初は「DX羅針盤」のもとで全方位的にデジタル化を進めてきたが、今はどこに集中投資すべきかを見極める段階に移ってきたと話す。

プロジェクトで最も苦労した局面を、櫻沢氏はこう振り返る。「途中で別のパートナー会社が継続参加できなくなりました。そのとき、JSOL社がプロジェクトを引き継ぎ、ドキュメントが整っていない領域も含めて紐解き、およそ4か月で開発が進められる状態まで立て直してくれました。JSOL社でなければ難しかったと思います」

経営層・現場責任者が加わるステアリングコミッティを設けて合意形成しながら進めたことも特徴だ。 「同業他社のSAP刷新トラブルが経営に影響した事例もあり、失敗できないという危機感がありました」（櫻沢氏）

JSOLは関係者を俯瞰するコーディネーターやリスク管理の役割も果たし、ステアリングコミッティにおいて、リスクや論点を整理し、経営が適切に判断できる環境を整えることで、プロジェクト全体の合意形成を支援した。

「JSOL社はSAP導入の専門家としてだけでなく、当社が目指すグローバル経営の方 向性や現地法人の意志を理解しながら伴走してくれました。標準化を押し付けるのではなく、現地の強みや競争力の源泉を見極めながら、どこを共通化し、どこを活かすべきかを共に考えてくれた。それぞれの立場や課題を理解しながら、変革を前進させられるパートナーは決して多くありません。JSOL社はまさにそのような存在でした」 （小島氏）

最大の成果は、海外拠点を共通の業務・データ基盤でつなぎ、グローバルで同じ情報を見ながら意思決定できる環境を実現したことである。本プロジェクトで獲得した知見や推進力は、今後の海外事業拡大を支えるだけでなく、森永製菓のグローバル経営をさらに進化させる原動力となる。

プロジェクトを前に進めた要因の一つが、「高度化」の定義を明確にしたことだ。「2日かかっていた作業が10分で済むようになるのは、高度化とも言えますが、厳密には効率化かもしれません。最終的には『今まで実現できなかったことが、可能になること』を高度化と定義しました。この定義を経営層にも賛同してもらい、トップダウンで浸透させられたことが、初期の推進力になりました」（西部氏）

計画統合により、販売から物流・生産・調達まで情報が一気通貫でつながり、シミュレーションや振り返りの質を高める基盤が整いつつある。

導入の過程では地道な苦労もあった。新ツールへの移行後、帳票の数字が合わない、集計方法や算出ロジックの違いが見つかるといった課題が次々と発生し、「稼働後の1～2か月は、原因を一つひとつ特定し解消していく地道な作業でした。当社の業務データを理解いただいていたJSOL社に、本来の領域を超えてご支援いただいたことは大変心強かったです」（岩田氏）

現状は、担当者が必要なデータを自分でダウンロードし、加工したうえで判断するという属人的なプロセスが中心だ。岩田氏は、データ活用のゴールを「見える化」にとどめていない。「目標は、データを活用した意思決定プロセスそのものを高度化することです。標準化され品質のそろったデータをAIが活用できるようになることで、意思決定支援の可能性はこれからさらに大きく広がっていくと考えています」（岩田氏）

すでに今後のAI活用を見据えた新たなデータ環境の検討に着手しており、これまでの知見を土台に活用の幅を広げていく考えだ。