DXリテラシーとは？ITリテラシーとの違いや
標準とされる知識・教育方法を紹介

DXリテラシーとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて企業全体を変革していくことです。リテラシーとは「読み書きの能力」という意味の言葉ですが、ビジネスでは「知識や能力を活用する力」を指します。

すなわち、DXリテラシーとは「DXを進めるために必要な知識や能力を身につけ、有効活用できる力」です。

デジタル技術の知識や扱い方を身につけることに加え、DXの必要性を正しく理解することや技術を活用して企業の変革に取り組めるといった能力も、DXリテラシーに含まれます。

▼関連記事
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や進め方などを解説
DX推進とは？必要とされる理由や課題について解説

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

経産省「DXリテラシー標準」での定義

経産省は、「DXリテラシー」を身につけることを通してDXを自分事ととらえ、変革のために行動できるよう、「DXリテラシー標準」を策定しています。

すべてのビジネスパーソンにとって必要なDXリテラシーとして、標準になる知識や技術を体系的にまとめたものです。

DXリテラシー標準は、「マインド・スタンス」「Why」「What」「How」の４項目が定義され、学習すべき項目とされています。

「マインド・スタンス」は、変化する社会の中で新しい価値を生み出すために必要なマインド・スタンスを知り、自分の行動を振り返ることができるようになることを目標とした学習項目です。

マインド・スタンスとは、意識や姿勢、行動を意味します。
DX推進には、急激に発展していくテクノロジーや社会環境に適応しようとするマインド・スタンスが重要です。
変化への適応や組織内外とのコラボレーション、柔軟な意思決定といった項目を学び、変化するビジネス環境に適応していくための心構えを学びます。

「Why」は、なぜDXが重要であるのか、DXの背景について学習する項目です。ユーザー、顧客、社会、そして競争環境の変化といったものに関する知識を定義しています。近年、ビジネス環境が急激に変化している中で、いかにDXが重要かということについて理解を促します。

「What」は、DXで活用されるデータ・技術を学習する項目です。ビッグデータや人工知能、IoT技術、セキュリティ技術、ブロックチェ－ン技術など、DX推進の手段について最新情報を知り、知識を深めます。

「How」は、データや技術の活用法を学習する項目です。
基本的なツールの使い方と留意点を身につけ、実際に業務で利用できるよう、活用事例やセキュリティ、コンプライアンスを学びます。

DXリテラシー標準は、最新のビジネス環境におけるDXの在り方を捉えて、必要な際は改訂が行われています。
2023年８月には、DX推進の加速に期待できる生成AIが急速に普及したことを受け、生成AIの活用に関する記述が多く追加されました。

引用：デジタルスキル標準 ver.1.2

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

DXリテラシーを身につけるために必要なスキル・知識

DXリテラシーで理解しなければならない項目は、大きく分けてDXの必要性、基礎知識、アイデア企画の３点です。

それぞれについて学習ポイントを押さえることで、DXリテラシーを身につけるために必要なスキルや知識を捉えやすくなるでしょう。
ひとつずつ詳しく解説します。

DXの必要性

デジタル技術の急激な発展によって、現代社会がどのように変化し、生活に影響を与えているのか、そして競合他社ではどのような対策が取られ、DX推進が進められているのかといったことを学び、どうしてDXが必要とされているのかを理解します。

具体的には、DXに関する定義とDXに取り組まなかった時のリスク、デジタル化による社会の変化、他社での取り組みの知識を身につけることが学習のポイントです。

DXの基礎知識

DXにおける「デジタル技術」と「プロジェクト推進」に関して基礎知識を学ぶことは、DXリテラシーを身につけるために必要です。

「デジタル技術」とは、具体的にAIやドローン、IoT、RPA、ブロックチェーン、量子コンピューティング、クラウドコンピューティングなどがあります。
すべての従業員が技術を使いこなす必要はありません。それぞれの技術を用いることで、何ができるのかという基礎知識を身につけ、どのような場面で活用すれば価値を生み出せるかという点を理解しておくことが重要です。

「プロジェクト推進」では、どのようにDXプロジェクトが進んでいくかを理解するために、DXのロードマップやプロジェクト企画、PoC、本開発と運用について学びます。
自分が現在どのような段階にいるのかを把握できるようになり、今の行動が次のステップのためにどう役立つのかを理解しながら進めるようになるでしょう。協力を求められた時も、相手の段階を理解しながら連携を図れるため、全社的なプロジェクト進行が行いやすくなります。

DXのアイデア企画

DXのアイデア企画の理解とは、失敗するプロジェクトの特徴を学び、解決すべき価値のある課題の見つけ方やPoCの要件定義の仕方を身につけることです。

プロジェクト推進の一部でありながらも、質を高めるためのスキルでもあるため、最も重要なフェーズだと言えるでしょう。
成功に導くためにはここで何をすればよいのか、プロジェクトにかけるコストに対してより高いリターンを得られる課題は何かといったことを見極める力を養います。

DXリテラシーとITリテラシーの違い

ITとは、情報技術を意味し、ネットワークや情報処理、コンピューターに関するものを指します。
厚生労働省が2017年に発表した報告書では、ITリテラシーが次のように定義されています。

”現在入手・利用可能な IT を使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャンスの創出・拡大に結びつけるのに必要な土台となる能力のこと。
いわゆる IT 企業で働く者だけでなく、IT を活用する企業（IT のユーザー企業）で働く者を含め、すべてのビジネスパーソンが今後標準的に装備することを期待されるもの。”
引用元：平成29年度ITリテラシーの習得カリキュラムに関する調査研究報告書

報告書では具体的なITリテラシーとして、以下が挙げられています。

１．ITの種類と機能・仕組み、活用法の理解。
２．課題解決に有効なITを選定・操作し、目的にかなう情報の取得・分析・表現を行い、課題解決につなげる能力。
３．ITを安全に利用するためのコンプライアンスや情報セキュリティの知識。

これらはDXリテラシーにも当てはまります。しかし、DXリテラシーではITリテラシーに加えて、「変革」や「推進」までを行っていく力が必要とされています。

DXリテラシーでは、身につけた技術で現状を改善するだけでなく、新たな取り組みを行って、ビジネスや生活を変えていく力が重視されているのです。

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

DXリテラシーはなぜ必要なのか？

DXリテラシーが必要とされる背景には、デジタル技術の急速な発展にともなう環境変化があります。
DXリテラシーが必要とされる大きな理由を３つ解説します。

顧客ニーズの変化に応えるため

インターネットやスマートフォンの普及により、顧客の生活は大きく変化しています。
常に最新の情報を把握し、自社のサービスを最も顧客に届きやすい形で展開するためには、情報収集や商品開発など、さまざまな面でDXが必要です。

激化している企業間競争に対応するため

近年、デジタル技術を活用した、新しいサービスやビジネスモデルが増えてきています。
激化する企業間競争の中で、自社の商品やサービスを展開していくためには、従業員一人ひとりがDXリテラシーを身につけ、企業のDXを進めていくことが重要です。

「2025年の崖」を回避するため

DXが急がれる背景には、「2025年の崖」の問題があります。

国内企業の多くが、ブラックボックス化した「レガシーシステム」を使っており、最新のデジタル技術に対応しきれていません。
世界経済の競争に追いつけず、2025年以降の年間経済損失は12兆円にのぼる可能性も指摘されています。

労働者全員がDXリテラシーを学習し、「2025年の崖」を回避するためにも、DXを進める必要があるのです。

▼関連記事
2025年の崖とは？経産省レポートが提示した課題や克服の方法・ツールを紹介

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

DXリテラシーを特に高めるべき人材

DXリテラシーは、全社員が高めていかなければならないスキルです。
実際に全社員を対象に、DX人材育成の施策を始動している大企業は少なくありません。

しかし、全社員の教育を一斉に始めるのはハードルが高いと感じる場合もあるでしょう。
そのような場合は、まずはDXリテラシーを特に高めるべき「管理職」「新入社員」「IT事業部の従業員」の教育に力を入れるとよいでしょう。

管理職

企業のDX推進において課題となりやすいのが、管理職のDXリテラシー不足です。
管理職のシステム企画や推進、対応能力が十分でないことが、DX推進が阻害される要因と感じている企業は少なくないようです。

業務内容や活動領域が多岐に渡る管理職は、デジタル技術の率先した活用が求められます。
相談や質問に答えなければならない場面も多いため、最もDXリテラシーを高めておかなければならない人材だと言えるでしょう。

新入社員

従業員によって習得しているデジタル技術スキルに大きく幅がある状態では、業務効率の向上は目指せません。
新入社員にDXリテラシー教育を行い、従業員のスキルの足並みを揃えることは重要です。
今後、DX推進の中核となる人材として活躍が見込まれるという点でも、新入社員の教育は重要です。

若い世代の新入社員はデジタルネイティブ世代であり、入社前からデジタル技術に対して知識や関心を持っている人も多いでしょう。
仕事に対する固定概念もないため、柔軟な発想も期待できます。
新入社員のうちから自社のDX推進への理解を促し、知識やスキルを身につけてもらえば、頼れるDX人材を育成することにつながります。

IT事業部の従業員

全社的なITシステムの構築を担っているIT事業部の従業員は、DXリテラシーにおいても重要な役割を担います。

ITシステムのブラックボックス化を防ぎ、各事業部間の円滑な連携を行うためには、IT事業部の従業員による適切な判断や対処が必要です。
DX推進やデジタル技術について最新の情報や知識を得られる機会を作るなどして、IT事業部の従業員のDXリテラシー向上に力を入れましょう。

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

DXリテラシーの底上げをする上での課題

社員のDXリテラシー強化を図り、取り組みを行っている企業も少なくないでしょう。

しかし、思うようにDXリテラシーの底上げが実現できていないケースもあるようです。
DXリテラシーの底上げで問題になりやすい課題について、解決策を紹介します。

DXを推進できる人材が不足している

DXが重要であることは理解していても、推進できる人材が不足していることで、社内でDXリテラシーの底上げがうまく進まないということも多いようです。

日本ではまだ高いDXリテラシーを持つ人は少なく、教育に当たれるような人材は人手不足であるのが現状です。
また、DX推進は各企業に合わせて行う必要があるため、自社に関する知識も必要です。
DXリテラシーと自社の知識について、両方を持ち合わせる人材を用意しようとすると、行き詰ってしまうことが多いでしょう。

そのような場合は、まずはDX推進に、DXリテラシーの高い人材をアウトソーシングするというのも効果的な方法です。
DXに関する指示を得ながら、自社に関する知識の高い既存社員の参画で社内の現状に合わせた方針に調整していきます。
話し合いや情報交換を行う中で、既存社員のDXに関する知識やスキルも高まっていくため、社内のDXリテラシーの底上げにつながります。

DXを進めて目指すゴールの設計できていない

デジタル技術を活用しなければならないと、新しい機器やシステムをやみくもに取り入れても、活用できなければ意味がありません。
従業員も、明確なビジョンが見えていなければDXに取り組みづらく、DXリテラシーも浸透しません。

まずは、DXを進めることでどのような企業にしていきたいのか、目指すゴールを設計することが重要です。
目指す企業像が固まったら従業員と共有し、社内全体で取り組んでいくムードを高めるようにしましょう。

他社のDX成功事例を有効活用できていない

他社でのDX成功事例を調べて研究することは、DXリテラシーを理解するために大切なことです。
しかし、１つの成功事例がどのような企業にも適合するとはかぎりません。
他社の事例をそのまま組み込むのではなく、自社に合ったDXの進め方を検討していく必要があります。

社内のDXリテラシー教育においては、他社の成功事例を紹介するだけでなく、自社の抱えている問題や課題を従業員と共有することも大切です。
自社でDXが不足している部分を明らかにし、全員で改善策を考えていくといったDXリテラシー教育を模索しましょう。

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

DXリテラシーを高める教育方法

DXリテラシーを高めるための効率的な教育方法をご紹介します。

ナレッジシェアリング

ナレッジシェアリングとは、知識やノウハウを企業に所属する従業員全体で共有することです。
DXリテラシーを高めるためには、他社での事例を学習する機会を設けることや、自社の取り組みについて情報共有できる環境作りをすることで、ナレッジシェアリングを実施していくとよいでしょう。
成功したDXがあれば社内SNSなどで広報すると、従業員のモチベーション向上にもつながり効果的です。

DXリテラシー講座・研修

DXリテラシーに関する講座や研修を活用するのも効果的です。
近年はさまざまな団体が、DXに関する外部研修を行っています。
対面式のものだけでなく、eラーニング講習やオンライン研修などもあるため、自社の従業員が受講しやすいものを選択しましょう。

DX検定

DX検定は、幅広いIT技術トレンドやビジネストレンドが問われる知識検定です。
デジタル技術をビジネスに利活用したい人が、確かな知識を身につけられるようにと、2018年7月に創設されました。

得点に応じてDX知識レベルの認定証も発行されるので、DXをすすめる企業は人材育成や知識評価の基準指針として活用できます。
名刺やプロフィールへの認定レベル掲載も可能なため、認定を受けた従業員のモチベーションアップにもつながりそうです。

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

DXリテラシーを学習するにあたってのポイント

企業全体でDXリテラシーの学習を進めるためには、モチベーションや学習意欲を高める環境作りが重要です。

最新のデジタル技術について情報共有を行う

AIやブロックチェーンのような最新のデジタル技術にも、得意分野・不得意分野があります。
最適な方法を選んでDXを進めるためには、それぞれのデジタル技術にできることを理解しておくことが重要です。
最新情報を社内で共有できる環境を整えましょう。

日々の業務の中で課題を見つける習慣を作る

新しいビジネスモデルの創出や業務効率化につながるヒントは、日々の業務上で見つかることも少なくありません。
アイデアや課題を気軽に報告できる環境を整え、従業員が積極的に課題発見に取り組むムードを作りましょう。

当事者意識を持って取り組む環境を作る

DXリテラシー浸透は、経営層からの一方的な指導では進みません。
従業員一人ひとりが当事者意識を持って取り組む必要があります。

日ごろからDXの進捗状況を共有したり、従業員同士が情報交換できる機会などを設けたりといった工夫をして、従業員を巻き込む形でDXリテラシーの学習を進めていきましょう。

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み

まとめ

社内全体のDXリテラシー学習を進め、従業員の課題解決に取り組むモチベーションを高めることが、業務効率化や新しいビジネスモデル創出につながります。
思うようにDXが進まないという場合は、DXリテラシー学習を見直してみると効果があるかもしれません。

また、DXを効率よく進めるためには、業務プロセスに最適なデジタル技術を用いることが重要です。
自社に合ったDXの形を知りたいと思う場合は「J’s X（ジェイズクロス）」のようなソリューションサービスの利用をおすすめします。
J’s Xは、JSOLがServiceNowの豊富な導入経験をもとに、あらゆる業務プロセスをシンプルにするソリューションです。
さまざまな業界・業種に合わせた支援ができますので、自社に合うDXを推進したいとお考えの場合は、ぜひJ’s Xの導入をご検討ください。

J’s X（ジェイズクロス）紹介資料ダウンロードのお申し込み