建設DXとは？
現状の課題や事例・進め方の手順を紹介

建設DXとは

建設DXとは、建設業界にDXを導入して活用することです。具体的には、さまざまなデジタル技術を用い、これまでの業務プロセスに革新的な変化をもたらすことを指します。

これまでにも業務効率化を図るために、デジタル技術が導入されています。しかし、建設DXは単なる業務効率化を目指す取り組みではありません。

建設業界は、アナログ体制や人手不足など、いくつもの課題を抱えている業界です。このような課題を解決するため、生産プロセス全体の最適化を目指すのが建設DXです。

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そもそもDXとは？

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」を略した言葉です。日本語に直訳すると「デジタルによる変容」という意味になります。

2004年、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が発表した論文の中で「ITをさまざまな分野で浸透させることで、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」と提唱したことがDXのはじまりです。

日本におけるDXの定義は、企業がデジタル技術を活用することで、組織自体を変革していくと同時に、現代社会における自社の競争力を高めることと捉えられています。

経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」

経済産業省「業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」

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建設DXに関連する「2025年の崖」とは

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」に登場した言葉です。

近年、企業が成長し、競争力を強化するための取り組み「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の必要性が叫ばれています。DXには、企業のビジネスモデルを根本から変えるDXには、デジタル技術の活用は不可欠です。

しかし、現在もなお、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使用し続けている企業は数多く存在します。

経済産業省のDXレポートによると、DXが進まない理由は以下の通りです。

・ 既存システムが、事業部門ごとに構築されており、全社横断的なデータ活用ができない、過剰なカスタマイズがないなどの理由から、システムが複雑化・ブラックボックス化している。
・ 経営陣はDXを望んでいるものの、業務自体の見直しが必要となるため、従業員の抵抗も大きく、どのように実行するかが課題となっている。

複雑化や老朽化、ブラックボックス化した既存システムが稼働し続けている場合、2025年から年間最大12兆円（現在の約３倍）にのぼる経済損失の可能性があるとし、これを「2025年の崖」と表現しています。

「2025年の崖」は、建設業界においても例外ではなく、深刻な問題です。

建設業界では、長時間労働やノウハウ継承の難しさが兼ねてからの課題としてありました。その要因のひとつとして挙げられるのが、紙媒体での管理やFAXやメールでのやり取りといった、アナログ業務の多さです。

また、若手人材の確保が困難になっていることや既存人材の高齢化による人手不足も、建設業界が抱える「2025年の崖」の大きな問題点といえるでしょう。

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建設業界のDX取組状況

総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究（2021年３月）」によると、建設業界ですでにDXを実施している企業の割合は20.7%でした。

もっともDXの実施が進んでいるのが情報通信業（通信業）で51%、次いで情報通信業（通信業）の46.2%、金融業、保険業の44.7%と続きます。建設業界の20.7%という数値は、上位業界と比較すると低い値であり、DXが遅れていると言えるでしょう。

建設業界にとってDXの必要性は非常に高いにもかかわらず、DXについて「実施していない、今後も予定なし」と回答した建設業界の企業は、全体の約６割にも及び、消極的な姿勢であることがわかります。

引用元：総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究（2021年３月）」

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建設業界が抱える課題

建設DXが進まない理由には、人材不足や働き方改革の影響などが挙げられます。

ここでは、建設業界が抱える課題について詳しくみていきましょう。

人材不足

建設業界が抱える課題の一つに、深刻な人材不足があります。

2023年に国土交通省により発表された「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業の就業者数は平成９年に685万人をピークに減少傾向にあり、令和４年時点では479万人にまで落ち込んでいます。

また、建設業就業者は55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進んでいます。慢性的な人手不足に加え、次世代への技術承継も建設DXが急務とされる理由といえるでしょう。

国土交通省「建設業を巡る現状と課題」

働き方改革

建設DXが急がれる背景には、日本が国をあげて取り組んでいる働き方改革があります。

2019年に働き方改革の一環として「労働基準法」が改正され、時間外労働の上限規制が原則として月45時間、年360時間と定められました。時間外労働の上限規制に対して、建設業には５年間の猶予が与えられたものの、その期限は2024年３月末で切れ、2024年４月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。

違反した場合には罰則が科せられることから、業務の効率化や省人化につながる建設DXを早急に進める必要があるといえます。

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生産性の低さ

生産性の低さも、建設業界が抱える課題です。

「建設業デジタルハンドブック」によると、１人の労働者がどれだけの付加価値が高い仕事をしているかを示す付加価値労働生産性が、全産業平均が4,522円／人・時間であるのに対し、建設業は2,944円／人・時間と、平均を大きく下回っています（2021年度）。

この結果により、建設業界は生産性の低いことが顕著となりました。

建設業デジタルハンドブック

テレワークに切り替えられない

国土交通省が発表した「令和５年度　テレワーク人口実態調査」によると、コロナ禍を経て、週１〜４日テレワークを実施する割合が増加傾向にあるとされています。

令和５年度の業種別テレワーカーの割合は、雇用型テレワーカーの「情報通信業」が最も高く72.8%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が54.5%と高い結果となりました。一方、「建設業」は26.4%と低く、前年度の28.4%と比較すると、２ポイント減少しています。

現場での作業をメインとする、アナログな働き方が根強く残る建設業界では、テレワークに切り替えることは非常に困難です。このような環境の中で、どのようにDXを推進するのかが、建設DXが注目される背景にあります。

国土交通省「令和５年度　テレワーク人口実態調査」

設備投資の予算確保

設備投資の予算確保も、建設業界が抱える課題です。

「2025年の崖」を乗り切るためには、デジタル技術の導入が不可欠です。建設DXで用いられるデジタル技術には、AIやクラウドシステムのほか、情報通信技術を取り入れた重機「ICT建機」や３次元モデルを用いて情報共を行う「BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）」などがあります。

これらの設備投資は高額なため、多くの予算を確保しなければなりません。既存システムの維持・保守にも費用がかかっているため、新たなシステム導入の予算を確保できない企業も多いでしょう。

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建設DXを導入するメリット

建設DXを導入することで得られるメリットについて、詳しくみていきましょう。

業務効率化

建設DXの導入は、業務効率化に役立ちます。

たとえば、３Dデータを活用し、立体的な図面に変換することで、視覚的に図面を理解できるようになります。情報共有がスムーズになるため、現場に出向くことなくオンラインでの打ち合わせが可能となるでしょう。

これまで移動に費やしていた時間は、他の業務に当てることができ、業務を効率良く進められます。

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省人化

DXの導入によって業務の省人化が図れることは、人手不足が深刻化している建設業界にとって大きなメリットといえるでしょう。

デジタル技術による重機の遠隔操作が可能となった場合、遠方からの操作や複数の重機を操作することが可能となり、省人化が図れます。現場から離れた場所から作業を行うことで、危険作業リスクも改善され、職場環境の改善も期待できるでしょう。

技術継承がしやすくなる

建設DXの導入によって、次世代への技術承継の停滞も防げる可能性もあります。

デジタル技術を活用することで、熟練技術者のノウハウをデータに残せるようになります。これまで熟練技術者から直接学ぶことしかできなかったノウハウを、組織全体で共有でき、技術継承がしやすくなるでしょう。

建設DXで用いられるデジタル技術

建設DXの推進には、デジタル技術の活用が必要不可欠です。建設DXで用いられる、具体的なデジタル技術について紹介します。

BIM/CIM

BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling）とは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することで、その後の施工管理などの各段階でも情報共有を容易にし、生産性向や管理システムの効率化を図る取り組みです。

着工後の手戻りやミスを大幅に削減できます。コストの削減や作業工程の短縮、安全性の向上といった、さまざまな効果も期待できるデジタル技術です。

ドローン

ドローンとは、遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機です。

カメラを搭載したドローンであれば、建設現場や建築物の撮影や測量が可能です。空中飛行により、さまざまな角度から撮影できるため、高所や山林の険しい急斜面の確認も容易となります。確認作業が短時間で済み、危険が伴う場所に立ち入る必要もないため、業務効率化が図れます。

第５世代移動通信システム（５G）

５Gとは、「５th Generation」を略した言葉で、次世代移動通信規格のことです。

前世代の通信規格である４Gと比較すると、５Gでは超高速で大容量の通信ができます。さらに、通信の遅延が低くなることで接続が安定し、多くの機器の同時接続が可能となります。５Gを導入することによって、よりリアルタイムの通信が可能となり、生産性の向上が期待できるでしょう。

SaaS（クラウドサービス）

SaaSとは、「Software as a Service」を略した言葉です。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由でユーザーが利用できる仕組みを指します。

インターネット環境とアカウントがあれば、どこからでも利用が可能です。例えば、建設現場とオフィスのように離れた場所にいても、クラウドサービスにアクセスすることで、建設状況をリアルタイムに共有できます。

AI

AIとは、「Artificial Intelligence」を略した言葉で、日本では人工知能と呼ばれています。人間のように、コンピュータが自ら学習することを特徴とした技術です。

建設業界では、AIが現場の映像を自動判定し、進捗状況のチェックや事故の防止に役立てられています。コンピューターは計算が得意であることから、建物の安全性を検討・確認する構造計算や解析の分野にも役立ちます。

ディープラーニング（機械学習）

ディープラーニング（機械学習）は、AIの一種です。大量のデータからパターンやルールなどを発見し、そのデータから判断や複雑な処理を行う技術です。

建設現場では、現場の状況や設備の劣化などの確認は目視で行い、どのような保守を行うかの判断は人間が下してきました。

ディープラーニングを活用することによって、これらの作業をコンピュータに任せられます。学習した動画像データを分析し、人間と遜色ない判断を下せるため、業務の効率化が実現します。従業員が危険な場所へ足を運ぶ必要がなくなり、工事現場の安全性向上にもつながるでしょう。

ICT（情報通信技術）

ICTとは、「Information and Communication Technology（情報通信技術）」を略した言葉です。デジタル技術の中でも、コミュニケーションや情報共有の技術を指します。

建設DXでは、スマホやタブレットによる図面や工数の確認、映像システムを用いた遠隔での業務指示などにICTが活用されています。

IoT

loTとは、「Internet of Things」を略した言葉です。モノのインターネットと呼ばれ、これまでインターネットに接続されていなかったモノをネットワークに接続し、情報共有を実現する仕組みです。

建設DXでは、設備機器にセンサーを取り付けて車両の進入を知らせたり、ヘルメットにセンサーを取り付けて健康管理を行ったりなど、さまざまなシーンでloTが活用されています。

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建設DXに関する国の取り組み事例

現在、日本では政府が主導となって、企業のDX化を推進しています。建設DXに関しては、どのような取り組みが行われているのかをみていきましょう。

i-Construction

i-Construction（アイ・コンストラクション）は、2016年に国土交通省が主導で始動したプロジェクトです。建設業界のプロセスにICTなどのデジタル技術を導入し、2025年度までに建設現場の生産性を２割向上させることを目指しています。

建設DXを、より具体的な施策や数値目標に落とし込んだ国の取り組みといえるでしょう。

BIM/CIM原則適⽤

国土交通省は、2023年までに「小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」とすることを発表しました。BIM/CIM原則適⽤は、建設DXに欠かせないBIM/CIM導入を後押しする取り組みです。

本来「2025年までに全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用する」ことを目標に掲げていた取り組みですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、２年前倒しとなりました。

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建設DXを進める４つの手順

建設DXをスムーズに推進するための手順について紹介します。

現場の業務全体と課題の把握

建設DXの取り組みは、まずは業務プロセスをすべて洗い出し、課題を把握することからはじめましょう。

現場の課題を把握するためには、現場の声に耳を傾けることが重要です。人手不足や長時間労働など、建設業界が抱える課題は多岐に渡ります。適切な建設DXを進めるためにも、現場の意見を聞き、問題や要望を把握することが大切です。

建設DXの目的と戦略の策定

課題が明確になった後は、その課題を解決できるよう、建設DXの目的や戦略を策定しましょう。

建設DXは組織一丸となって取り組まなければ実現しません。長期にわたり現場で作業をこなしてきた社員にとって、デジタル技術の導入を伴うDX化は、無理に進めようとすると反発を招く恐れもあります。

建設DXの目的や戦略は経営陣だけでなく、組織全体で共有し、理解を促しましょう。

建設DXに向けた体制の整備

いくら最新のデジタル技術を導入したとしても、有効活用できなければビジネスの変革は難しいでしょう。建設DXをより確実に実現するためには、組織の体制整備も大切です。

DX推進の専門の部署を設置やIT人材の確保など、現場と密に連携を取りながら社内の体制を整備します。社内リソースが不足している場合は、外部パートナーへの委託も検討するとよいでしょう。

施策の実施と定期的な効果検証・改善

施策を実施したあとは、定期的な効果検証を行い、無駄を排除したり問題を解決したりと改善することも重要です。

システムエラーの有無だけでなく、業務に支障が出ていないかなど社員の状況についても確認することで、より質の高いDXが実現できるでしょう。

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建設DXの注意点と成功のポイント

建設業界は、アナログで複雑な作業が多いため、ほかの業界に比べてDX化が難しいとされています。

着実にDXを実施するためにも、建設DXにおける注意点と成功のポイントを確認しておきましょう。

現場の声をヒアリングする

建設DXを進める際には、必ず現場の声をヒアリングしましょう。

DXは、ビジネスモデルそのものを変革することです。企業・組織の在り方自体を見直さなければなりません。そのためには、現場の協力が必要不可欠です。

例えば、何の説明もなく建設現場にデジタルツールを導入した場合、デジタルネイティブ世代の若い従業員はすぐに使いこなせる一方、デジタルツールに苦手意識がある従業員は負担と感じる可能性があります。現場から反発の声があがってしまっては、建設DXは進みません。

デジタルツールの導入後は、デジタルツールの操作方法に迷っていないか、使いづらさはないかなど、現場の声をヒアリングすることで現場の協力が得られ、建設DXが成功へと近づきます。

DXの目的と現状の課題を明確にしてから取り組む

建設DXは、その目的と現状の課題を明確にしてから取り組みましょう。

建設DXが急務だからといって、目的を定めないまま取り組んでしまっては、思うような成果が得られません。

DXを推進するためには、人材や予算、時間などリソースの確保が必要です。目的がない状態でDXを進めると、これらのリソースを無駄にする可能性があります。建設DXが進まないどころか、周囲の企業より遅れを遅れをとってしまう恐れもあるでしょう。

建設DXは、「すぐに始めなければ」と慌てて取り組むのではなく、DXの目的と現状の課題を明確し、スモールスタートからはじめることが大切です。

自社に合った手法を取り入れる

建設DXは、自社に合った手法で取り入れましょう。

建設DXの推進方法は、企業の状況や置かれている環境によって異なります。また、DXに活用できるデジタル技術も数多くあります。

DXに成功した他社の手法をそのまま真似するだけでは、自社の状況にそぐわない可能性があり、十分な効果は期待できません。たとえ他企業で評判のよいデジタルツールを導入したとしても、現場の業務にマッチしていなければ、DXは足踏み状態です。

建設DXの成功させるためには、明確にしたDXの目的と現状の課題から、自社のDXには何が必要かを考え、最適な手法を選択することが重要です。

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まとめ

人手不足や技術継承、生産性の低さなど、建設業界が抱える課題は数多くあります。このような背景のなか、今後も成長を続け、競争優位性を確率するためには、建設DXの実現が必要不可欠です。

AIやloT、ドローンなどのデジタル技術は、建設業界の課題を解決する大きな助けとなります。デジタル技術を戦略的に活用しながら、建設DXを推進しましょう。ただし、デジタル技術の導入だけでは建設DXは成功しません。

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