DX推進指標とは?
活用方法やDX推進の手順などを
わかりやすく解説

DX推進指標とは

DX推進指標とは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための基準や目標を示すものです。
経営者や社内の関係者が現状や課題を共有し、DX推進に向けて実際の行動に結びつけられるようにするため、2019年に経済産業省がDX推進指標を策定しました。

各企業は、この指標を用いて簡単な自己診断を行うことができます。
診断の際は、経営陣や各部門が、それぞれの項目について議論しながら評価を進めることが推奨されています。

DXの成功には、経営方針の転換やIT基盤の整備など、企業全体を巻き込んだ取り組みが不可欠です。
また、DXは特定の技術を指すのではなく、ビジネスの変革に関する概念であるため、個人によって解釈が異なる可能性があります。

そのため、DX推進指標は、DX実現に必要な要素を特定するだけでなく、組織内でDXに対する共通理解を形成する役割も担っているのです。

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DX推進指標が提示されるに至った理由・背景

データやデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを展開する新規参入者が現れています。
このことにより、あらゆる産業において大きな変化が起こり競争が激化するなかで、企業はDXを迅速に進めていく必要があります。

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DXが進まない

実証的な取り組みを行っている企業は多い一方、実際のビジネス変革につながっている企業はあまり多くないという課題がありました。

しかしながら既存のシステムが残り続け、DX推進ができないと「2025年の崖」問題が起きる可能性があるとし、経済産業省が警鐘を鳴らしました。

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「2025年の崖」とは

既存システムの老朽化や複雑化が進むと、システムの全体像を把握できない状態となります。
その結果、全社横断でのデータ管理や連携をしようとしても容易にはできなくなるでしょう。
また既存システムのメンテナンスが困難になると、セキュリティ上の問題や災害が発生し、システム障害を招きます。
それにより、データが消失したり外部に流出したりする危険性が高まってしまうでしょう。

結果として、新しいビジネスモデルや市場の変化に対応できなくなり、2025年以降、日本に最大12兆円もの経済損失をもたらす可能性があるのです。
この問題が「2025年の崖」問題といわれています。

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本格的なDX推進のために

「2025年の崖」を超えるためには、既存システムを刷新し、本格的なDX推進を実施して競争力を高めることが重要です。
そのために、企業がDX推進をしやすくなるように提示されたのがDX推進指標なのです。

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DX推進指標の構成

DX推進指標は企業が自ら簡単な診断を行えるようにするためのもので、具体的には次の２つから構成されています。

１．DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
２．DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標

各々で定性指標と定量指標が設定されており、定性指標には９つのキークエスチョンとサブクエスチョンがあります。

引用元：独立行政法人情報処理推進機構「DX推進指標とそのガイダンス」図２　「DX推進指標」の構成

キークエスチョンとは、DX推進やITシステム構築の大まかな方針を決めるための重要な項目で、経営者が回答したほうがよいでしょう。
一方、サブクエスチョンはキークエスチョンに関する詳細な情報を示す項目で、経営者と関連部署が話し合って回答することが想定されています。

また回答する際は、根拠を明確にするとよいでしょう。
根拠が明確で客観的であれば、DX推進の責任者が変わったり、外部アドバイザーを利用したりする場合でも、情報共有が円滑になります。
結果として、素早く施策を行うことができるでしょう。

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DX推進のための経営のあり方、仕組み

企業のDX推進状況を測る上で、経営体制や組織構造は重要な指標となります。
この観点では、経営陣と組織全体がDXを効果的に推進できる体制を整えているかどうかが焦点となります。

DXの本質は単なるデジタルツールの導入ではなく、それらを活用して具体的な経営課題を解決し、ビジネス目標を達成することです。
そのため、この評価カテゴリーでは「組織の成熟度」が問われます。
具体的には経営陣のDXに対するビジョンと戦略、DXを実現するための組織体制、DXを促進する企業文化の醸成などが評価されます。

定性評価はDX推進の枠組みに焦点を当て、一連の質問に回答することで測定される方法です。
これらの質問は、経営者が単独で回答するものと、他の経営陣や各部門との協議を経て回答するものがあります。

一方、定量評価はDX推進の具体的な取り組み状況を評価する方法です。
定量評価では、企業が特定の指標を選択し、それぞれに目標値を設定します。
これにより、企業はDX推進の進捗状況を効果的に管理し、目標達成度を正確に確認することができます。

どちらの評価方法においても、回答の根拠を明確にすることが重要です。
これにより、現状をより深く理解し、効果的な改善策を講じることができます。

次に、DX推進指標における定性指標とDX推進の成熟度の考え方について、より詳しくみていきましょう。

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DX推進指標における定性指標とDX推進の成熟度の考え方

DX推進指標における定性指標では、質問への回答をもとにDX推進の成熟度を評価することが可能です。
自社の現状を把握し、次にすべきアクションを明確にするために成熟度は以下の６段階にわけられています。

引用元：独立行政法人情報処理推進機構「DX推進指標とそのガイダンス」図３　成熟度レベルの基本的な考え方

レベル０
DXに対して関心がない、あるいは関心があっても全く取り組んでいない状態です。

レベル１
DX推進に対する全社戦略が明確になっていない状態です。
一部の部門のみでのDX推進の試行や実施にとどまっており、全社的な取り組みにはなっていません。

レベル２
DX推進に対する全社戦略は明確になっていますが、全社的なDX推進の実施には至っていない状態です。
全社戦略に基づき、一部の部門のみでDX推進が実施されています。

レベル３
DX推進に対する全社戦略は明確で、その戦略に基づき部門を横断して取り組んでいる状態です。
全社的に取り組まれることが望ましいですが、この段階では必ずしも全社での同じ仕組みの実践を指しているわけではありません。

レベル４
明確な全社戦略に基づいて持続的なDX推進が行われている状態です。
また、その取り組みを評価する仕組みも整備されており、必要に応じて積極的に改善もしていきます。

レベル５
DX推進によるビジネスモデルの改革に成功し、デジタル企業としてグローバル市場での競争を勝ち抜くことのできるレベルまで達している状態です。

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DXを実現する上で基盤となる IT システムの構築

企業のDXの進捗を測る上で、ITシステムの構築状況は重要な評価指標となります。
これらを評価する際にも、定性指標と定量指標の両面から分析することが重要です。
この評価プロセスは単なるシステム導入の有無だけでなく、組織全体のデジタル対応力を測る指標となります。

定性指標では、ITシステム構築の枠組みに焦点を当てます。
これは、企業のDX戦略を支える基盤として、ITシステムがどのように設計され、組織化されているかを評価する方法です。
具体的には、システムの柔軟性、データ活用の即時性、新技術への適応能力などが対象となります。

一方、定量指標は、ITシステム構築の取り組み状況を数値化して把握する方法です。
これには必要なシステムの導入進捗率、データ統合の完了度、デジタルツールの利用頻度などが含まれます。
この指標を通じて、企業は具体的な成果や進展を測定可能です。

ただし、各企業のDX目標は異なるため、これらの指標は企業固有の状況に合わせてカスタマイズする必要があります。

これらの指標を適切に設定し評価することで、企業は自社のDX推進に必要なITシステムの構築状況を正確に把握し、継続的な改善につなげることができるでしょう。

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DX推進指標の活用方法

DX推進指標はどのように活用すればよいのでしょうか。

１．認識共有

DXは企業にとって新しい取り組みであることが多く、効果的な施策の実施方法やDXで解消すべき課題を共有するのは難しいのです。

そこで、DX推進指標を活用するとよいでしょう。
DX推進指標は、DX推進への取り組みを全社的に行う考え方をもとにつくられています。
そのため、DX推進指標を活用し、社内の関係者同士で意見を交換して認識の共有を図ることで、部署を横断した共通認識をつくることができるのです。

２．アクションにつなげる

新しい取り組みであるDXは、他社の成功事例に頼りながら手探りで始めることが多いでしょう。
しかしながら、他社の事例が自社に適用できるとは限りません。

そこで、DX推進指標を用いると、自社の現状や課題を把握し、自社が取り組むべき方向性を検討することができます。
次に何をすべきなのかをしっかりと議論し、実際のアクションにつなげることが重要です。

３．進捗管理

DX推進指標は、現在取り組んでいることの進捗管理や評価にも活用できます。
DX推進指標には２種類あり、その１つである「定性指標」はDX推進の成熟度の診断が可能です。
これにより、自社のDX取り組みレベルを確認できるでしょう。

一方、「定量指標」は具体的な指標で数値から算出されます。
この指標は評価や効果の測定に活用できるでしょう。

またDX推進指標を用いることで、進捗管理や評価をフラットに行うことができるというメリットもあります。
DX推進に関する関係者間でのギャップを減らすことで、より効率的なDX推進を行えるでしょう。

４．PDCAサイクルを回す

DX推進指標はPDCAサイクルを回すうえでも重要です。
DX推進指標を用いた自己診断は一度や二度だけ行うのではなく、定期的に継続して行いましょう。
達成した成果を分析したうえで次の目標を設定することで、持続的なDXの実行につながります。

DX推進指標をうまく活用することで、DX推進がおのずと全社的な活動になるでしょう。

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DX推進指標の平均スコア

2023年のDX推進指標の平均値は1.26となり、前年比で0.07増加しました。

引用元：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）概要版

また、DX推進指標の調査対象企業数が飛躍的に拡大していることがわかります。
2019年にはわずか248社だった調査対象が、2023年には4,047社へと急増しました。
この約16倍という大幅な増加は、日本の企業社会全体でDXへの意識と実践が急速に普及していることを明確に表しています。

このような傾向から、DX推進に遅れをとっている企業は、ビジネスプロセスの革新やテクノロジーの導入において競争力を失う可能性があると考えられます。
したがって、そのような企業はDX推進指標を活用して自社の現状を正確に把握し、必要な改善策を講じていくことが急務となるでしょう。

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DX推進指標の自己診断

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標自己診断フォーマット」に記入すると、DX推進指標の自己診断を行うことができます。
また、この自己診断結果をIPAに提出すると、診断結果の分析が可能で、ベンチマーク資料を受け取ることもできるのです。
これにより、他社との比較を行いながら自社の課題について改めて考え、次のアクションを検討することができるでしょう。

ベンチマークが公開されるのは自己診断結果を提出した企業のみです。
しかしながら、他社の全体的な傾向を確認したい場合は、IPAが自己診断結果を提出した企業について分析した「DX推進指標　自己診断結果　分析レポート」をみることができます。

DX推進指標　自己診断結果入力サイト

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DX推進指標活用のポイント

DX推進指標を活用する際のポイントを５つご紹介します。

自社に合わせたカスタマイズ

DX推進指標はあくまでも標準的な例にすぎません。
そのため、自社のビジネスモデルや環境に合わせてカスタマイズし、活用することが重要です。
そうすることで、目標設定や評価がしやすくなり、現状把握を正確に行うことができます。

納得できる目標設定

社員のモチベーションを維持して目標達成に向かうためには、納得感のある目標設定をすることが重要です。
そのためDX推進指標を活用して目標を設定する際は、可能な限り明確な数値目標にしましょう。
現状をしっかりと分析して全社員で共有し、納得できることが大切になります。

点数にとらわれすぎない

DX推進指標は、DX推進の現状や今後の課題を把握して、次のアクションにつなげるための指標です。
DX推進の最終目的はよい点数をとることではないため、点数にとらわれすぎないように気をつけましょう。

DX推進指標の自己診断結果を活用して社内で議論を行い、必要なアクションを行うことが重要です。

ビジネスモデルを評価するものではない

DX推進指標は、現状のビジネスモデルを評価するものではありません。
どのようにビジネスモデルを改革するかを重視しているため、DX推進指標を上手く活用し次につなげることで、経営目標が達成できるように進めるとよいでしょう。

DX推進そのものが目的ではない

DX推進指標を活用することで迅速なDX推進を図ることは目標の１つです。
しかしながら、DX推進の目的は、DX推進そのものではなく、企業改革による顧客への新しい価値の提供と競争力の強化です。
この前提をしっかりと理解しておきましょう。

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DX推進指標をもとにDXを推進する手順

続いて、DX推進指標をもとにDXを推進する手順を具体的にみていきましょう。

DX推進指標のガイダンスを理解する

DXの本質と推進プロセスを深く理解するため、経営層とDX担当者はDX推進指標のガイダンスを徹底的に学習する必要があります。
この文書には、指標の詳細な説明や評価基準、実例が含まれており、自社のDX状況を適切に分析する基礎となります。

特に重要なのは、経営者がDXの必要性と現状維持のリスクを自分の言葉で説明できるようになることです。
これにより、社内でのDX推進に対する抵抗を軽減し、全社的な取り組みを促進することができるでしょう。

現状把握を行う

DX推進指標を用いて自社の現状を正確に評価します。
９つのキークエスチョンと26のサブクエスチョンに回答することで、包括的な自己診断が可能です。

経営者はキークエスチョンに直接回答し、サブクエスチョンについては関連部門と協議しながら回答を進めます。
先に述べたように、各指標には６段階の成熟度があり、評価には具体的な根拠が必要です。

自己診断結果はIPA指定のフォーマットに記入し、DX推進ポータルへ提出します。
この過程で、自社のDX進捗状況を客観的に把握し、改善点を明確化できます。

目標設定を行う

自己診断結果とIPAから提供されるベンチマーク資料を基に、具体的なDX目標を設定しましょう。
この段階では、自社の認識と実際の状況のギャップを認識し、現実的かつ効果的な目標を立てることが重要です。

単なる技術導入ではなく、ビジネス変革に焦点を当てた目標設定が求められます。
ベンチマークデータを活用することで、業界内での自社の位置づけを把握し、競争力強化につながる目標を設定できます。

これにより、DX推進の方向性が明確になり、組織全体の取り組みが活性化するでしょう。

DX戦略を立案する

設定した目標の達成に向けて、具体的なDX戦略を策定します。
この戦略には、ビジネスモデルの革新、業務プロセスの改善、働き方の変革などが含まれます。

DX推進指標の「戦略とロードマップ」項目を参考に、自社の戦略の成熟度を評価し、改善点を特定しましょう。
戦略立案には、中期経営計画や事業計画、バランスト・スコアカードなどを活用し、具体的なアクションプランを作成します。

策定した戦略は全社に周知し、DXの重要性と目標への理解を深めることで、組織全体の意欲を高めることができるでしょう。

DX推進に向けた体制や仕組みを整える

DXを効果的に推進するには、適切な組織体制と推進プロセスの確立が不可欠です。

専門のDX推進部門を設置し、各部門との連携を強化します。
また、DXの効果を測定・検証するための仕組みを構築し、継続的な改善を可能にします。
人材育成や外部リソースの活用も考慮し、DXに必要なスキルと知識を組織内に蓄積するとよいでしょう。

さらに、素早い意思決定と柔軟な組織体制を整え、急変するデジタル環境への適応力を高めます。
これらの取り組みにより、DX推進の効果と継続性が向上し、組織全体のデジタル化が加速することが期待できるでしょう。

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まとめ

DX推進指標を活用することで、DXの進捗状況を客観的に評価でき、DXを効率的に進めていくことができます。

豊富なDX導入経験のあるJSOLとServiceNowのコラボレーションによって生まれた「J’s X」は、企業・団体のあらゆる業務プロセスをシンプルにする業種・業務特化のソリューションです。
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