IT人材とは？定義や必要なスキル・
人材確保の方法を紹介

IT人材とは

IT人材と聞いて「ITに関わる人」を想像すると、かなり幅広い分野の人材が当てはまります。
なかには、つかみどころがない印象を持つ人もいるかもしれません。

ここでは、経済産業省によるIT人材の定義を参考にしながらご説明していきます。

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IT人材の定義

独立行政法人情報処理推進機構は、公開した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」において、IT人材の範囲を「従来のIT人材（IT企業や事業会社の情報システム部門等に所属している人）に加えて、 ITを活用して事業創造や製品・サービスの付加価値向上、業務のQCD 向上等を行う人も含む」と定義しています。

IT技術の開発に直接的に関わる人だけでなく、ITを活用して新たな製品やサービスをつくり出す人も含むのが特徴的といえるでしょう。

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IT人材の３つの種類

経済産業省の委託事業として、みずほ情報総研株式会社が行った「平成30年度 IT人材需給に関する調査」では、IT人材を３つの種類に分けて調査が行われました。
３つの種類のIT人材とは「従来型IT人材」「先端IT人材」「AI人材」です。

IT人材への理解を深めるため、同調査で取り上げられた３種のIT人材について紹介します。

従来型IT人材

従来型IT人材は、従来型という名の通り、システム開発・運用をはじめ、ネットワーク管理・保守に関わる既存のIT関連事業に関わる人材のことを指します。

具体的な職種は、プログラマーやシステムエンジニア（SE）などです。
JavaやPythonなどのプログラミング言語、WindowsやLinuxなどのOSに関する知識、OracleやMySQLなどのデータベース管理技術などを用いて業務を行います。

先端IT人材（高度IT人材）

既存のIT関連事業に従事する従来型IT人材に対して、最新のIT技術を駆使して業務にあたるのが、先端IT人材です。
先端のIT技術とは、AIやIoT、ビッグデータ技術などが当てはまります。

具体的な職種は、AIエンジニアやデータサイエンティスト、クラウドエンジニアなどです。
AIの機械学習やAIを使ったデータ解析技術、ものとインターネットをつなぐためのセンサーや通信に関するIoT技術、ビッグデータを分析・可視化する技術などを駆使して業務を行います。

前述の調査によると、先端IT人材は、新しいビジネスの担い手であり、付加価値の創出や革新的な効率化を促すことにより、生産性向上に寄与する人材と定義されています。
第４次産業革命が進んでいく中で、先端IT人材の需要は、急速に高まっていくと予測されています。

AI人材

先に紹介した調査では、AI分野の技術が革新的に進歩している現状を踏まえ、特にAIの研究や開発、AI導入に必要となる人材をAI人材として位置づけ、需給調査が行われました。

AI人材は、IT人材の勤務先として誰もがイメージするITベンダーだけでなく、AIユーザー企業の情報システム部門やデジタル化の推進部門、AIを活用して市場調査を行うマーケティング部門、AIそのものの研究開発を担う部門など、幅広いのが特徴です。

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IT人材とデジタル人材との違い

IT人材と似た言葉に「デジタル人材」があります。あえて分けて認識をしようとしなければ、両者の違いに気が付かないかもしれません。

しかし、２つの言葉の意味合いは、少し異なります。

経済産業省の「IT人材の需給に関する調査」によると、デジタル人材は「ユーザー企業のデジタル化を推進するための組織に所属する人材」と記されています。

ITのユーザー側の企業でデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための人材がデジタル人材ということです。

IT人材は、IT企業や企業の情報システム部門に所属する人やITを活用した製品やサービスを開発する人ですので、違いは明らかでしょう。

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IT人材が必要となった背景

新型コロナウイルス感染症が流行し、多くの人が新しい生活様式を採用することになりました。

非対面・非接触でもビジネスを継続する手段として、リモートワーク環境の整備やオンライン会議ツールの活用などは緊急対策的なものであったかもしれませんが、ITの活用が急速に進んだ企業もあるでしょう。

長年、アナログの手法でビジネスを行ってきた企業であっても、デジタル化やオンライン化に迫られたはずです。

しかし、感染症によって気付かされただけで、デジタル化の波は確実にビジネスの世界に浸透してきています。

今、スマートフォンを１人１台持っているのが当たり前となりつつあり、生まれた時からインターネットがある環境で育ってきた「デジタルネイティブ」のZ世代が社会で活躍する時代になりました。

疑問に思ったことはすぐにスマートフォンで調べて解決ができますし、欲しいものがあれば、スマートフォンで電子商取引（EC：Electronic Commerce）が可能なショッピングサイトで探してボタン１つで購入することができます。

企業と消費者間（BtoC:Business to Customer）の電子商取引規模は、2013年に５兆 9,931億円から７年間で２倍以上の12兆2,333億円に拡大しました。

経済産業省が2023年度に報告した、2022年度「電子商取引に関する市場調査」報告書によると、企業と消費者間（BtoC:Business to Customer）における物販系分野の電子商取引規模は、2013年から2020年の７年間で２倍以上に拡大しています。
2021年度および2022年度においても、伸び率は鈍化してるものの、市場規模は拡大する結果となっています。

引用元：経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査」

このように、デジタル化の波は市場の変化も引き起こしているといえるでしょう。
企業にITの知識や技術を持つIT人材が関わっていなければ、市場の変化にもついていくことが難しい時代になったのです。

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日本におけるIT人材は現在不足している？

2016年に経済産業省がまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、日本の人口減少に伴って、IT関連産業に入職する人数は2019年をピークに退職する人数を下回り、IT関連産業人口は、減少に向かうと予想されています。

さらに、IT関連産業で働く人の平均年齢は、2030年まで上昇し続け、高齢化が進むことも把握されました。

IT人材の供給がこのままの状態であれば、近い将来、IT人材全体の規模は減少に向かう可能性があるということです。

下記は、同調査結果内で示しているIT系人材の推移を予想したグラフです。IT人材の需要の伸びによって必要となる人材数が異なるため、高・中・低の3段階のシナリオで検証されていますが、中位シナリオであっても2030年には45万人もの人材が不足するという予想が示されています。

引用元：IT人材白書2020/独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター

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IT人材に求められる必要スキル

IT人材が不足している現状ではありますが、実はもう1つ、IT人材の質の部分にも課題を抱えています。
必要とされているスキルと経験値を持ったIT人材がいないことで、人材不足に陥っているといるという側面もあるのです。

今の社会で活躍できるIT人材とはどのような人材なのか、チェックしてみましょう。

DX推進

デジタル技術を活用して、企業のビジネスを変えて行くスキルのことです。

DX推進は、コストの削減や生産性の向上につながるなど、企業に大きなメリットをもたらします。

さらに、今後の労働人口減少の中で、事業を継続していくために非常に重要な改革ですので、IT人材にDX推進のスキルがあるかどうかは非常に重要だといえるでしょう。

AIやIoTの開発

「AI」（Artificial Intelligence：人工知能）や「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）を活用して企業の業務改善を行えるスキルを持ったIT人材がいれば、業務の効率化や正確性アップなどを図ることが可能です。

例えば、人間の視覚をAIに置き換えることができれば、目視検査などに人員を配置する必要がなくなります。

IoTは、人海戦術で行っていた倉庫の棚卸し作業をせずとも、スマートフォンにICタグをかざすだけで在庫管理ができるなど、人件費の削減に貢献できるでしょう。

一般的には「AIエンジニア」「IoTエンジニア」といった職名で呼ばれるIT人材です。

ビッグデータの活用

ITを駆使して集められた顧客の閲覧履歴や購入履歴といったビッグデータをセールスやマーケティングに活用できれば、市場拡大も狙えます。

ビッグデータを解析し今後の動向を予測したり、分析結果を業務改善につなげたりするスキルを持った「データサイエンティスト」「データアナリスト」などといったIT人材の活用が重要です。

経済産業省のITSSでスキルをチェックする

経済産業省は、2002年12月にITスキル基準である「ITSS」（ITSSIT Skill Standard）を策定し公表しました。

ITSSは、横軸に11職種と38専門分野を置き、縦軸に７段階のレベルを設定し、ITスキルとレベルを網羅的に示しています。

2004年からは、先述の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が管理し、情報処理技術者などの保有資格と合わせて、スキルの習熟度合いや実務経験、実績なども合わせて指標を設けています。

自社に求めるIT人材のスキルも確認

IT人材と一口に言っても、ITの開発やマネジメントなどでは持っているスキルが異なります。

自社に求めるIT人材のスキルを自社内のIT人材や担当部署に確認し、場合によってはIT人材の面接などにも同席してもらい、スキルの確認をしましょう。

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IT人材は採用するべき？育成するべき？

IT人材の活用が必要に迫られたとき、多くの企業が以下の2つの選択を迫られます。

・IT人材を採用する：他社で活躍してきたIT人材を採用し、自社で活躍してもらう。
・IT人材を育成する：自社でIT人材として従業員を育成し、活躍してもらう。

IT人材を採用するべきなのか、自社で育成するべきなのか、迷う場合もあるでしょう。
採用と育成のメリットとデメリットを紹介しますので、自社をイメージしながら検討してみてください。

IT人材採用のメリット・デメリット

IT人材を採用するメリットは、即戦力として力を発揮してもらえることです。
ほかの企業で経験を積んだIT人材を中途で採用できれば、自社のDX化などもぐっと進む可能性があります。

新卒で採用する場合は、中途採用者とは異なり、即戦力とはなりづらいですが、プロパー社員として自社のDX化の流れを見せながら力を蓄えてもらうことができるでしょう。

IT人材を採用で確保するデメリットは、採用が難しいことにあります。IT人材は不足し続けていること、さらには高齢化も進んできているからです。

先に紹介した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」にも、以下のような結果が示されています。

引用元：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」


諸外国と比べて日本のIT人材は「転職に消極的」であると報告されており、中途採用をしたくても、転職希望者が少ない状況といえるでしょう。

IT人材育成のメリット・デメリット

IT人材を育成して確保するメリットは、IT人材に育てる中で社員の質を高められることです。

人材採用のように、確保できるスケジュール感がつかめないといった状況からは脱することができるでしょう。

デメリットは、IT人材の中途採用と比較すれば、育成するまでに時間と教育にかかる費用が必要です。

また、初めてIT人材を育成するのであれば、どのように教育していくかというカリキュラムの設定など、さまざまな課題に向き合わなくてはなりません。

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IT人材を確保する方法

IT人材を確保する方法は、いくつか存在し、自社がIT人材を必要とするタイミングや求めるスキルによって、その方法は異なります。

ここでは、IT人材を確保する方法をいくつか紹介します。
自社で求めるIT人材をイメージしながら、どの方法を採用すれば良いのか検討してみましょう。

リファラル採用

referral（リファラル）とは、英語で「紹介」や「推薦」という意味を持ちます。

リファラル採用とは、自社の従業員から適当な人材を紹介してもらう方法です。
昔から行われてきた人材確保の方法ではありますが、人材不足が叫ばれる今、注目を集めています。

リファラル採用を始めるには、従業員からの人材情報を企業側がしっかりとキャッチできる体制を整えておくことが必要です。

社内体制を整えても、従業員から友人や知人を紹介してもらえなければ、意味がありません。
人材を紹介すると褒賞があるなど、人材を紹介しやすくするしくみづくりも欠かせないといえるでしょう。

外部人材を活用する

外部人材を活用すれば、必要なときに必要な数の人材を揃えられます。

複数のIT人材が必要になった場合、どんなに採用に力を入れたとしても、スキルを持った人材を短期間で一度に集めるのは難しいでしょう。
人材を少しずつ採用し続けることもできますが、想定する人数が揃うまでには、多くの時間がかかるかもしれません。

企業は、IT人材を集めること自体が目的ではなく、開発を成功させることがゴールであるはずです。
事業計画をスケジュール通りに達成するため、外部人材の活用も検討してみましょう。

オフショア開発を活用する

英語の「off（離れる）」「shore（岸）」を組み合わせた言葉がオフショアで、ビジネス用語では海外を意味します。
オフショア開発とは、高度なIT人材に稼働してもらうことを目的に、自社とは異なる海外企業に開発を委託する手法です。

例えば、世界人口ランキングでナンバーワンとなっているインドは、高度なIT技術を持ち、さらに英語が準公用語であることから、オフショア開発先として各国から人気があります。
インドや中国よりも人件費が抑えられるフィリピンやベトナムなども、オフショア開発分野が伸びている国です。

しかし、近年はオフショア開発先の人件費が上昇していることもあり、コスト面のメリットは薄れてきている状況です。

フリーランスへの業務委託

IT人材を確保する方法として、フリーランスへの業務委託も検討してみましょう。
フリーランスのIT人材なら、プロジェクトや期間を定めて契約することが可能です。

一般的に、フリーランスで生計を立てている方の実力は高いといえます。
フリーランサーは、企業から求められる新しい技術を常に取得している傾向にあるためです。
先端型ITのような専門性の高い仕事を任せることができるでしょう。

企業のIT人材のように、定期的な研修や勉強の機会を設けていないため、フリーランサーの力量に不安を抱く方もいるかもしれません。
フリーランスのIT人材との契約に不安を払拭できない場合は、これまでの業務ポートフォリオなどを持参してもらい、スキルを判断すると良いでしょう。

人材育成

これまで紹介した人材確保の方法と比較し、時間はかかるかもしれませんが、既存の社員をIT人材に育成するという方法もあります。

IT人材を社内で育成すれば、企業の経営理念や戦略に熟知したIT人材となり、多角的な視点からIT関連サービスの企画・開発を行うことが期待できます。

IT人材の育成には、教育を担当する人材も重要です。
教育担当者は、十分なIT知識を持ち、自社にとって必要なIT人材像のイメージをしっかり持っている人物であることが望ましいでしょう。

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IT人材育成方法をステップごとに解説

IT人材の中途採用が厳しい状況であれば、自社でIT人材を育てようという企業もあるでしょう。

自社内でIT人材を育成するための方法を解説します。

ステップ１：自社の経営戦略に基づいた人材育成方針をつくる

自社がDXによりどのような変革を成し遂げることが必要なのか、経営戦略を立てた上で、どのようなスキルを持ったIT人材が必要なのかをまずは検討しましょう。

その後、どのようなスキルを持ったIT人材をどの程度の期間で何人育成していくのか、育成方針を明確にします。

例えば、企業が３年後にDXで変革するためには、どのようなスキルを持った人材が必要なのか、その先にはより高度なスキルを持った人材が活躍するのかなど、将来的なビジョンを描いてみましょう。

ステップ２：育成計画をつくる

先に紹介した「ITSS」にはITスキルと知識を効率的に習得するための道しるべとなる「研修ロードマップ」が用意されています。

各職種と専門分野で必要とされるスキルと知識が整理されているロードマップを参照すれば、自社の経営戦略と人材育成方針に合わせた育成計画をつくりやすくなるでしょう。

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IT人材育成の手段

自社でIT人材を育成する手段には、実はさまざまなものがあります。

社内研修

企業内にIT人材がいれば、社内研修の講師として活躍してもらいましょう。

自社内のDXについて、どのような経過をたどり、現在があるのかといった社内DXの変遷も伝えられるため、自社でDXを進める重要性を認識してもらえることでしょう。

社外研修（外部研修）

IT人材育成のための研修事業を展開している企業もたくさんあります。

自社のIT人材に必要な教育メニューを選び、導入してみるといいでしょう。

eラーニング

インターネットを活用した学習方法「eラーニング」（e-Learning）にもIT人材の育成プログラムが用意されています。

いつでも、どこでも受講できるのがメリットです。

店舗を運営しているような企業の場合は、店舗営業の終了後に従業員に受講してもらうこともできるでしょう。

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まとめ

IT人材の活躍が求められながらも、必要な人材が得づらい状況にあることがわかりました。自社内でIT人材を育てつつ、DXを進める準備もしていきましょう。


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