BCP（事業継続計画）とは？
用語の意味や策定の方法について解説

BCP（事業継続計画）とは

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。
企業が自然災害や新型ウイルスのまん延、テロなどの緊急事態に陥った場合に事業資産の損害を最小限に抑えつつ、重要な業務の継続が可能な方策を用意しておくための計画を指します。

平常時からBCPを用意し有効な手を打つことで、緊急時における早期復旧や事業の継続をスムーズに進めることが可能となります。
また、顧客や市場関係者からの信用向上や高い評価を受けることにもつながるでしょう。

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企業の災害対策としてBCPが必要な理由

災害はいつ起こるかわかりません。戦争やテロはもちろんのこと、日本は台風や地震などの自然災害と隣り合わせの環境下にいます。
起こりうる災害に備えてスムーズに対応するため、BCPを策定することが重要になるでしょう。

ここでは、企業の災害対策としてなぜBCPが必要であるのか、具体的に解説します。

従業員を守るため

自然災害や事故が発生したとき、まず優先すべきなのは従業員の命です。
人命を最優先するという観点からはもちろん、従業員なくして事業継続は進められません。

BCP策定は、災害発生後、速やかに従業員の命や健康を守ることにつながります。
前もって緊急時における対応策を講じておくことで、会社存続や従業員の雇用を継続することも可能です。

災害対応のスピード・正確性を上げるため

BCPでは自社に起こりうるリスクを洗い出し、それに対応するための具体的な策を講じていきます。
さまざまな視点から綿密に考えられた計画であるため、実際に災害が発生した際に迅速かつ正確に対応を進めることが可能になるでしょう。

企業の信頼性向上につなげるため

有事の際、事業継続が困難になった場合、自社だけでなく取引先や顧客など多方面に影響を及ぼすことになります。
BCPを策定することで事業継続に向けた取り組みをアピールでき、信頼性の向上にもつながるでしょう。

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BCP（事業継続計画）のメリット

BCPを策定することによりさまざまなメリットがあります。詳しく説明していきます。

緊急時における対応力の向上

BCPを策定し緊急時に必要な対応を前もって把握しておくことで、事業の継続や早期復旧をできる可能性が高まります。
その結果、事業縮小や倒産のリスクも軽減し、損失や顧客流出も防止できるでしょう。

企業評価の向上

業務の損害や停止は、取引先との業務にも支障をきたし企業にとってマイナスイメージを作ってしまいます。
BCPを策定することで、リスクマネジメントを実践でき、社会的責任を果たせていると評価され、取引先だけではなく株主や顧客などのステークホルダーから信頼を得ることにもつながるでしょう。

社員の安心感の向上

緊急事態の対応が不十分であると、事業縮小や倒産のリスクは増大し、社員は失業してしまう危機感や不安感を抱きかねません。
BCPを策定しておけば、日頃から自社のリスクマネジメントが実践されていると社員は認識し、安心感の向上につながるでしょう。

また、BCPを社内に周知させることで、社員の緊急事態に対する危機意識を高めることにもつながります。

国や自治体の支援制度の活用ができる

2019年、国は中小企業の災害対応力を高めるために、「中小企業強靱化法案」を可決し、金融や財政面からBCP策定を支援する方針を進めてきました。
具体的な方策として、国や自治体では、中小企業を中心に民間企業におけるBCP策定推進を支援する制度を設けています。

例えば東京都の中小企業等を対象に、策定したBCP実践に必要な物品や設備等の導入費用の一部を助成している制度もあります。
この制度では、基幹システムのクラウド化を進める費用も一部助成しており、多方面での資金活用が可能です。

また、防災に対する施設整備を行った中小企業に対して特別利率で融資を行う団体もあります。
さまざまな支援を活用することで、無理のないBCP策定や実施を進められるでしょう。

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日本国内のBCP策定状況

2023年に帝国データバンクが行った調査によると、BCPを策定していると回答した企業の割合は全体で18.4％、企業別にみると大企業は35.5％、中小企業は15.3％となっており、また、その割合も年々緩やかに上昇しています。
しかし、未だ低水準で中小企業と大企業の差が縮まらないのも現状です。

内閣府が発表した「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、BCP策定や推進の課題として、「社内及び仕入/販売先との調整などの対応の難しさ」や「現場意識の改善に向けた社員教育」などが上げています。

多くの企業で、「策定する人手/人材が確保できないこと」や「策定に必要なスキル・ノウハウがないこと」がBCP策定の障壁になっているようです。

令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査｜内閣府事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023 年）｜帝国データバンク

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BCP策定の方法

やみくもにBCP策定を行うのではなく、会社全体に浸透しやすい、自社の業務内容に沿ったBCP策定を実施することが重要です。
ここでは、BCP策定の方法について、４つのステップに分けて具体的に説明していきます。

１. BCP策定の目的の設定

まず、企業の経営理念や企業方針を確認し、社員の人命を守るため、供給責任を果たすためなど、BCP策定の基本方針を立てることが大切です。
その基本方針に沿って立てられた計画を、社員１人ひとりが把握、共有することで、適切な緊急時対応が期待できます。

また、設定した基本方針が現在の体制で実施可能かどうか見極めることも重要になるでしょう。

２. 優先すべき事業とリスクの洗い出し

緊急時に行う事業継続にあたっての最優先事業をBCPでは「中核事業」と呼びます。
緊急時に全ての事業を行うことは難しく、限られたリソースを効果的に使用するためには中核事業を適切に選定することが重要です。

また、自然災害や感染症の流行、システム障害など想定されるリスクを全て洗い出すことで、具体的な対応策や課題が見つかるでしょう。

３. リスクに優先順位をつける

想定される全てのリスクに対応するのは難しく、現実的とはいえません。
緊急時、限られたリソースを有効に活用できるよう、洗い出したリスクに優先順位をつけていきます。
優先順位をつけるポイントは、リスクの発生する頻度と深刻度の２つです。

より精度の高いBCPを策定するため、BIA（ビジネスインパクト分析）の導入も効果的でしょう。

４. 実現可能なリスクへの対応策を具体的に決める

起こりうる全ての緊急事態に対して詳細な策定内容を定めておくことで、緊急時の対応がスムーズになります。
災害発生時から復旧後までの対応を、人的リソースや社内設備、資金調達、体制や社内で保有している情報に分け、あらゆる場合のシミュレーションを実施することでより具体的なBCPの策定を行うことができるでしょう。

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BCP（事業継続計画）策定のポイント

BCPを策定しても、社内全体で周知されず活用されなければ意味がありません。
まずは文書を作成し、社内全体で共有、定期的にBCP内容を確認することが重要です。

BCP策定のポイント３つを詳しく説明していきます。

参考資料を用意する

社内全体へ周知するには、誰が読んでも理解可能な文書を作成することが重要です。
文書化するには、まず参考資料を準備しましょう。
中小企業庁が提供する「中小企業庁BCP策定運用指針」では、BCP推進が進む欧米のノウハウを調査分析し解説された指針が示されています。

中小企業庁BCP策定運用指針｜中小企業庁

内閣府の「事業計画ガイドライン」でも、BCP策定の指針が示されている他、近年生じた災害を元に活用しやすいようにアップデートもされているため、参考にしてみるとよいでしょう。

事業継続ガイドライン｜内閣府

社内全体へBCPに関する取り組みを行うことを周知・教育する

緊急事態が発生した際、速やかにBCPが発動できるよう、作成した文書を読み進めたり、社内全体へのBCP教育や訓練を実施することが大切です。

例えば、BCPに関する勉強会やディスカッションの実施、応急救護の方法や防災訓練などの実戦形式の訓練を行うことで、BCPを定着させたり防災意識を高めることも期待できるでしょう。

業務の属人化・ブラックボックス化を解消する

属人化や、ブラックボックス化している業務を解消することも、BCP策定時の重要なポイントです。
担当者が不在または業務遂行が不可能になってしまった場合に、業務内容や進捗について把握できず業務が停滞してしまう可能性もあるでしょう。

業務を平等化したり、情報を共有したりすることで、有事の際も滞りなく業務を継続できます。
災害発生時に備えて、平常時から脱属人化を進めていくことが重要です。

多様な働き方への対応

オフィスのみで業務を進めていくことは、緊急時に早期復旧の妨げとなるなど、BCPの観点ではハイリスクです。
在宅勤務やテレワークなどに対応できる環境構築を進め、多様な働き方を推進していきましょう。

テレワークを導入することで、オフィス以外でも事業継続を進められるほか、社内での従業員の安全確保につなげられます。
また、オフィス内の人数を最小限にでき、感染症などの二次災害を予防することも可能です。

クラウドサービスの活用

BCPにはクラウドサービスの活用も盛り込みましょう。
テレワークの推進にクラウドサービスの活用が不可欠なだけでなく、定期的なバックアップで緊急時のデータ消失のリスクも低減できるメリットもあります。

クラウドサービスの多くは災害等に強いデータセンターを保有しており、安全な環境の下、データ管理が可能です。
インターネット環境があればいつでもどこでも事業継続ができるため、業務がストップした場合のリスクを最小限にできるでしょう。

定期的な評価と改善

BCP運用後も、定期的な評価や必要に応じて見直しが必要です。
経営環境や社会情勢の変化、中核事業に変更があった場合、これまでになかったリスクの発生なども見直すタイミングとして挙げられます。

BCP策定がゴールではありません。BCP策定後も評価や改善を繰り返し、社内BCPの精度を高めていくことが重要です。

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BCP（事業継続計画）策定の注意点

BCPの策定にはいくつか注意点があります。
BCPの発動基準や発動時の体制と要員を明確にしておくこと、実現可能な計画にすることでスムーズな運用につながるでしょう。
これら３つの注意点について詳しく解説します。

BCP発動基準を明確にする

BCPを策定する際、発動基準を明確にしておくことが重要です。
発動基準がきちんと定まっていないと、その分発動に時間を要し損害が大きくなる可能性が高まります。

「中核事業がどのような状態になったら」「中核企業に多くの影響を与える緊急事態がどの程度の規模になったら」などBCPを発動する時期的な基準も明確にしておきましょう。

BCP発動時の体制と要員を明確にしておく

緊急時は冷静な判断が難しくなるため、責任者の強いリーダーシップが必要となります。
そのため、誰がその指示を受けてどのように行動するのか、トップダウン方式で素早い行動ができるようチーム体制を事前に構築することも重要です。

また、チーム内のメンバーが事前に役割分担をしておくことで、運用に関する責任者が指揮を執りやすくなります。

実現可能な計画にする

初めから完璧なBCPを求めてしまうと、策定途中で挫折してしまったり、策定後に運用の難しさから社内で周知されず、いざ緊急事態に直面した場合に効力が発揮できない可能性もあります。
自社の経営理念や方針に沿った、実現可能なBCPを策定することが重要です。

そのために、BCP策定は基本方針決定後、しっかりと手順に沿って策定するとよいでしょう。

災害発生時の復旧までの流れ

災害発生時から復旧までの流れをイメージしておくことで、BCP策定をよりスムーズにさせ運用の効率化なども期待できます。
災害発生時から復旧するまでの流れについて、３段階に分けて詳しく説明します。

災害発生から平常時への流れ

１. 被害状況・周辺地域の状況・関係先の状況の確認

災害発生時、まず始めに現状の被害状況を「確認」しましょう。
社員の安否確認や、物的被害・基盤被害の確認が最優先です。

その中で最も優先することは、社員の安否確認です。
スマートフォンのGPSと連動している安否確認システムを利用すれば、社員に避難指示を出しつつ、緊急時の連絡ツールとして利用でき、社員の安否情報を迅速に把握することができます。

２. 代替手段での応急処置

次に、代替手段を講じることです。
そのためには、事前に必要な人員や設備などを把握し、代替できる手段を構築しておくことが重要になります。

リモートワークの環境構築を行っておけば、社員が出社することなく安全な場所で業務継続が可能なため、災害発生時の人員不足にも対応することができるでしょう。

３. 事業の復旧作業

３つめは施設や設備、サーバーなどの復旧作業です。
日頃から設備やシステムの稼働状況などを把握し、データの保護やバックアップ対策を講じる必要があります。

信頼のおけるクラウドサービスを利用することでリモートアクセスが可能となり、通信インフラを維持することができるでしょう。

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【災害別】BCP取り組み例

発生する災害によって自社が受けるリスクはさまざまです。
そのため、災害の種類によってBCP策定に変化を持たせることが必要になるでしょう。

ここでは、災害別のBCP取り組み例について、詳しく紹介します。

自然災害

日本は台風や地震の発生が多く、自然災害と隣り合わせです。
津波や土砂災害などの二次災害発生によるリスクも考慮し、BCP策定を進めていくとよいでしょう。
以下が、具体的なBCPの取り組み例です。

・オフィス家具の転倒・陳列物の落下防止、ガラスの飛散防止対策
・緊急連絡網の共有、従業員の安否確認サービス導入
・非常用発電機の確保
・従業員、帰宅困難者の災害用備蓄品の確保
・避難場所や避難ルートの確認
・自社での製造が不可能となった場合の代替施設の確保
・定期的な避難訓練の実施　　など

災害の程度、被害状況は災害が発生してみないとわかりません。
最悪のケースを想定し、万全な計画を策定することが重要です。

人為災害

人為災害とは、ヒトの行動によってもたらされる災害のことです。
ヒューマンエラーのほか、横領やインサイダー取引など従業員の犯罪行為も人為災害に含まれます。
従業員の意識向上や問題行動抑止につながる対策が必要になるでしょう。
以下が人為災害に対するBCPの取り組み例です。

・社内ルールの整備
・従業員に対するコンプライアンス研修や訓練による啓発活動
・従業員の階層に応じた社内情報へのアクセス制限
・人為災害発生時のマニュアル作成
・職位ごとの罰則・報奨の明確化
・社内への侵入制限

人為災害には、SNSでの炎上や放火など外部の人間が引き起こした災害もあります。
さまざまなケースを想定し、対策を講じる必要があるでしょう。

IT災害

ITインフラや自社ネットワークに障害が起きた場合、業務継続やサービスの提供が困難になるだけでなく事業停止になる可能性もあります。
以下が、IT災害に対するBCPの取り組み例です。

・個人情報に関するルールの整備や従業員への周知など、管理体制の強化
・サーバーやルーター、データベースなど社内ネットワーク環境のウイルス対策の強化
・社内システムのクラウド化など、バックアップ体制の強化
・社内情報へのアクセス制限

IT災害は復旧が難しかったり、時間を要したりする場合もあるため、事前対策を綿密に行っておくことが重要になります。

感染症災害

2020年ごろに世界的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症のように、感染症によって業務に支障をきたす可能性も少なくありません。
以下が、感染症災害に対するBCPの取り組み例です。

・消毒液、マスク、パーテーションなど感染拡大を防ぐ物品の準備
・感染者発覚時の緊急連絡手段の確保と共有
・テレワーク、フレックスタイム制など多様な勤務形態の導入
・勤怠管理システムや電子契約など、社内業務のデジタル化の推進

従業員自身はもちろん、家族が罹患したり、濃厚接触者になったりした場合、人員が不足し業務が滞るリスクもあるでしょう。
在宅勤務を推進し、できる限り業務停滞を防ぐ対策が重要です。

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BCP対策にはワークフローシステム導入がおすすめ

BCPを有効に活用するためには、ワークフローシステムの導入がおすすめです。
そうすることで業務の流れを可視化することができ、BCPを定期的に見直す際の基盤構築が可能になります。

ワークフローシステム導入後、社内の情報資産は自社サーバーやクラウド上に保存されます。
自然災害時に生じる可能性のある書類の紛失や破損のリスクを防止でき、万が一の場合でもバックアップから復元をすることも可能です。

また、リモートワークの定着により、緊急事態発生時も安定した業務継続が可能となり、BCP強化にもつながるでしょう。
実際に新型コロナウイルスが流行拡大した際も、ワークフローシステムが導入されていることでリモートワークへの対応が迅速になり、業務停滞を未然に防止できたという事例が報告されています。
このようにワークフローシステムの導入は業務効率化だけではなく、BCP運用の観点からも有効といえます。

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まとめ

BCPは緊急時の被害を最小限にし、会社や社員だけではなく社会全体を守るための計画です。
今後生じる可能性のある緊急事態に備え、基本方針をきちんと固めた上で、手順や注意点を把握し策定することが重要になります。

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