DX（デジタルトランスフォーメーション）
とは？意味や進め方などを解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、簡単に説明すると、デジタル技術を用いた企業の変革です。

デジタル技術は、近年急速に発達しています。企業の生産性向上には、ビッグデータの活用や、IoT・AI技術の導入が欠かせません。
DXによる業務改善は、新しいビジネスモデルの創出や、企業風土の革新を可能にすると期待されているのです。

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DXの意味・定義

経済産業省はDX 推進ガイドラインにおいて、DXを次のように定義しています。

”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”

経済産業省「DX 推進ガイドライン」

さらに経済産業省は、企業におけるDXの取り組み具合に合わせて企業認定や優良企業選定を行い、DXの評価やさらなる推進を図っています。

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DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

デジタイゼーション・デジタライゼーションもDX同様にデジタル技術を活用することを意味しますが、適用する範囲が異なります。

デジタイゼーションは、物質的な情報をデジタル化することを指します。
わかりやすく言えば、紙の書類をデジタル形式に置き換えるペーパーレス化のような、業務の一工程における変換を指すのです。

一方、デジタライゼーションは、業務プロセス全体にデジタル技術を取り入れることを意味します。
業務全体をIoTを用いて自動化したり、ロボット導入で効率化したりといった置き換えです。

そしてDXとは、デジタル技術の活用を組織全体で行うことです。
わかりやすく説明するならば、工程や業務単位でのデジタイゼーション・デジタライゼーションを踏まえて、企業全体でデジタル化に取り組むことがDXだと言えるでしょう。

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DXとIT化の違い

IT化は、従来より行われてきたデジタル化の手法ですが、一番の目的が社員の業務効率化であったという点がDXと異なります。

IT化についてわかりやすく具体例を挙げると、売上管理を効率化するための自動化ツールの導入があります。
つまり、ITを活用してコスト削減や時間短縮を図るといった、社内での業務改革に重きを置く取り組みです。

DX化は、社内だけでなく、顧客や取引先にも関わるさまざまな分野にデジタル技術を取り入れて、企業全体の成長を目的としています。
現行の業務を効率化するIT化に加えて、製品やビジネスプロセスまでを変革し、新しい価値を作り出す取り組みがDXなのです。

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DX推進の目的・背景

経済産業省がDXを推進する大きな目的は、日本企業の成長や、世界経済の中での競争力強化です。
近年の急速なデジタル技術の向上により、世界の産業は大きく変化し、急成長を遂げています。
産業界の革新に対応していくためには、日本企業もデジタル技術を駆使して、新たなビジネスモデルを構築していく必要があるのです。

また、国内でのデジタル化が急がれている背景には、「2025年の崖」とよばれる既存システムの問題があります。

現在多くの企業で使われているシステムは、事業部門ごとに構築されて、データ共有に活かされていないケースがほとんどです。
また、カスタマイズが繰り返され、複雑化・ブラックボックス化し、手が付けられなくなっている場合もあります。

既存システムでは、急速にデジタル化が進む世界の産業界に対応できず、競争に敗北してしまう恐れがあります。
2025年以降、年間の経済損失は現在の３倍にあたる12兆円にのぼるとの可能性も予測され、「2025年の崖」として危惧されているのです。

「2025年の崖」に陥る事態を回避するためには、組織全体でDXに取り組み、早急に対応していく必要があるでしょう。

経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

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DX推進における企業の現状と課題

日本でも、DXに取り組む企業は年々増えています。
情報処理推進機構の「DX動向2024」によると、調査時点で７割強の企業がDXに取組んでおり、米国の2022年度調査のデータと並びつつある現状です。

引用元：情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」

しかし、2022年度の米国の調査では９割程の企業が「成果が出ている」と答えている一方、日本の2023年度調査で「成果が出ている」と回答した企業は６割程度に留まります。
DXの取り組みを行っているものの、成果創出につなげられていない企業が少なくないというのは、日本におけるDX推進の課題の一つでしょう。

引用元：情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」

また同機構はDXの取り組みについて、項目別に成果の状況も調査しており、結果は次の図のようになりました。

引用元：情報処理推進機構（IPA）「DX動向2024」

取り組みは、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの３段階の観点に分けられますが、日本でのそれぞれの傾向は、2022年度調査と2023年度調査の間に大きな変化は見られませんでした。

比較的取り組みやすいデジタイゼーションやデジタライゼーションの項目では、米国での調査に近い成果が出ています。
一方、デジタルトランスフォーメーションの「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」のような取り組みは、他の段階よりも成果が出ておらず、米国の成果に比べると大きく後れを取っている傾向が見られます。

業務や工程での単純なデジタル化に取り組む段階を完了し、一歩進んだDXの取り組みをいかにして進めていくかということは、日本企業の今後の課題であると言えるでしょう。

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DXの進め方

DXとは、組織全体の方針や文化を変革するものになるため、結果を焦らず段階的に進めていく必要があります。
次の手順に分けて進めるとよいでしょう。

①DXに成功している会社について調査する

まずは、DXに成功している会社の取り組みを調べて、DXとは何かという全体像をつかみ、従業員と共有するのがよいでしょう。

②市場のニーズや自社の現状を整理する

顧客の消費行動や要求は、時代と共に変化するものです。
顧客インタビューや市場調査を綿密に行い、現代社会で顧客の求めているものを見極めましょう。

また、自社の現状を正確に把握することも必要です。
DXを進めるために不足しているリソースを確認し、補充する方向で検討していかなければなりません。

③DXに取り組むビジョンと経営計画を策定する

社内の現状や課題を整理したら、DXを進めるビジョンを明確にし、中長期の経営計画を策定します。
どのような会社に変革していきたいのかを明確にし、逆算する形で細部を決めていくとよいでしょう。

④ロードマップを作成する

経営計画を、現場の作業に落とし込む工程です。
該当部署や期日、かける予算などを細かく決めていきます。

⑤環境整備と実行

DX推進をどのような体制で行うか決定し、環境整備を行います。
既存のIT部門を拡張する方法や、各事業部門にDX推進の人材を置く方法、新たに専門部署を設立する方法などが考えられます。
環境が整い次第、DXを実行していきましょう。

⑥評価と改善を行い、計画の見直しと試行を繰り返す

DXとは会社全体を革新するものであるため、最初からうまくいくとは限りません。
実行したら、必ず評価を行い改善や計画の見直しを行いましょう。試行錯誤を繰り返していると、自社に合ったDXの形が見えてくるはずです。
成功した事例は社内全体で共有し、モチベーションアップを図るとよいでしょう。

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DXを実現するためのポイント

DXを実現するためには、戦略的な取り組みが必要です。
導入するデジタル技術を適切に選定すること、いかにDX人材を確保するかといったところも課題となってくるでしょう。
DXを実現するためにポイントとなる点を解説するので参考にしてください。

戦略的に進める

DXの実現に向けては、まず戦略的に進めることが重要です。
自社がどのように変革したいかというビジョンを掲げ、どのように取り組むか、費用や期間はどれくらいかけるかといった計画を立てましょう。

戦略は、DXを段階的に捉えると効率的です。
デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの３段階に分けて、一つずつクリアしていくことを目指しましょう。

デジタイゼーションは、紙の書類をPDFデータにするなどといった、アナログ情報のデジタル化を進める初歩的な段階です。

個々の業務がデジタル化できたら、次は業務プロセス全体をデジタル化するデジタライゼーションに取り組みます。
デジタルツールで押印して、書類の回覧や決裁を電子上で完結できるようにするといったものです。

デジタイゼーションとデジタライゼーションで社内のデジタル化を着実に進めていくことで、新たなビジネスモデルの創出や企業文化の変革に取り組むデジタルトランスフォーメーションの段階に着手できるようになります。

全社的に取り組むことも重要になるので、担当者や担当部署を設け、社内の協力を得られるように、全ての従業員を巻き込んでDXに取り組む体制を整えていきましょう。

デジタル技術の導入

デジタル技術には複数の種類があり、それぞれに得意分野・不得意分野があるものです。
自社でデジタル化したい業務に、どのようなデジタル技術が必要かを見極めて導入していきましょう。
ここでは、DXを実現するために欠かせない、デジタル技術を紹介します。

AI

AIは人工知能で、コンピュータやロボットに学習させるという点が特徴的なデジタル技術です。
膨大な情報を分析したり、予測したりといったことを得意とします。

ビッグデータ

ビッグデータは、さまざまな種類や形式のデータが含まれる巨大なデータ群です。
人間では全体の把握が不可能である膨大なビッグデータを、情報の量や種類、速さ、価値に着目して処理することで、消費者の行動や市場の動きを明らかにすることが可能になります。

クラウドコンピューティング

インターネット上で利用できる仮想のコンピュータが、クラウドコンピューティングです。
物理的なサーバーでは扱えないほどの膨大なデータも、インターネット上のリソースを使えば、保存や処理が可能になり、開発などに役立てられるでしょう。

loT

IoTは、Internet of Thingsの略称です。
さまざまな機器やデバイスをインターネットにつなげるデジタル技術であり、遠隔操作やリアルタイムな状況把握を可能にします。

ブロックチェーン

ブロックチェーンでは、データを複数のノード（コンピューター）間で共有し、それぞれのノードに同一の情報を持たせるものです。
中央集権的な管理機関は不要で、データ改ざんが困難となるため、信頼性の高いデータ管理が可能です。

RPA

RPAは、Robotic Process Automationの略称で、パソコン上で繰り返し行うルーチンワークを自動化できるテクノロジーです。
人が行う処理手順を登録すると、ソフトウェア上のロボットが実行してくれます。
処理速度や正確性が高まり、24時間休みなく対応や処理をし続けるといったことも可能になります。

DX人材の確保

DXを実現するためには、DX人材の確保も必要です。

DX人材は、デジタル技術やデータ活用の知見があることはもちろん、企業の業務に対する知識も豊富でなければなりません。
DX推進は、各企業に合わせて進めていくことが重要であるため、適切な戦略を立てるためには企業の業務全般を把握する必要があるからです。

また、全社的に取り組むためには各部署や経営層との連携も必須で、高いコミュニケーション能力や交渉力が求められます。

社内で十分な条件を満たすDX人材を用意できない場合は、社内からは業務への理解やコミュニケーションに秀でた人材を選出して責任者とし、エンジニアやデザイナーは外部から募集するというのも一つの方法でしょう。

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DX推進における注意点

DXを成功させるにはどのような注意が必要でしょうか。
ポイントを解説します。

社内全体で進める

DXは、社内全体で同じビジョンを意識し、進めていく必要があるものです。
経営層の一存ではなく、全従業員で連携しながら進めましょう。
現場の意見を汲みながら無理のない計画を立てることができますし、DXへの理解や浸透にもつながります。

一貫性のあるシステムを構築する

ブラックボックス化し、動作原理や内部構造がわからなくなったシステムについては、無理に使い続けずに一新するのが賢明です。
新しいシステムは一貫性のあるシステムになるよう、担当者が連携して構築に取り組みましょう。

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【DXグランプリ2024選出】DXの成功事例

経済産業省は、東京証券取引所と独立行政法人情報処理推進機構とともに、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定しています。
単なる情報システムの導入やデータの利用だけでなく、デジタル技術を活用したビジネスモデルや経営の変革に挑戦している企業を評価するものです。

2024年は「DX銘柄2024」選定企業25社、「DX注目企業」21社、そして「DXプラチナ企業2024-2026」２社が発表されました。

経済産業省「「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」「DXプラチナ企業2024-2026」を選定しました！」

「DX銘柄2024」選定企業25社のなかでも、特に優れた取り組みを行った３社は「DXグランプリ2024」に選ばれています。
３社の事例について紹介しますので、自社でのDX推進の参考にしてみてください。

また、下記の記事では国内・海外でのDX推進の成功事例について、業種別に詳しく紹介しています。ぜひ合わせてご確認ください。

▼関連記事
【DX推進の成功事例13選】国内・海外の事例をさまざまな業種別に紹介

LIXIL

LIXILは、DXの取り組みによって「顧客体験」と「従業員体験」をともに向上させ、実績を上げているという点が評価され、選出されました。
「顧客体験」の向上を目的としてDXに取り組むためには、従業員の働き方にもデジタル技術を取り入れ、「従業員体験」も高めていくことが重要だという考えです。

「顧客体験」として消費者向けのインターネット通販など、「従業員体験」として自動組立ラインでのAI活用やバーチャルオフィスといった取り組みを行い、多方面でデジタル化を進めています。

LIXIL、「DXグランプリ企業2024」に初選定
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み

【DX銘柄2024】DXグランプリ企業取組紹介　株式会社ＬＩＸＩＬ
執行役専務　Marketing・Digital 担当 兼 Chief Digital Officer　金澤祐悟 - YouTube

三菱重工業

三菱重工業は、デジタルイノベーションブランド「ΣSynX」を立ち上げ、DX推進を行っています。ΣSynXでは、「かしこく・つなぐ」をコンセプトとし、プロダクト・エコシステム・標準ツール・セキュリティの４要素で知恵と技術を結集させ、人と機械の協調を目指しています。

社内の多様なデータやノウハウの活用について、AIを適用するなどDXで統合し、新たな製品価値の創造に取り組んでいるとのことです。

「かしこく・つなぐ」ことで、さまざまな社会課題を解決する「ΣSynX」

【DX銘柄2024】DXグランプリ企業取組紹介　三菱重工業株式会社　取締役社長　泉澤清次 - YouTube

アシックス

アシックスのDXの取り組みは、データ経営による経営の見える化やサプライチェーンの強化、DX戦略が企業価値向上に貢献しているなどが評価されたということです。

具体的には、オムニチャネルなどを活用したBtoCマーケティングを展開し、顧客との接点をデジタルで増やす取り組みなどを行っています。バックヤードでは、需要予測や在庫管理などもデジタル化を進め、グローバルなビジネス展開への適応を図っています。

アシックスが「DX銘柄」において「DXグランプリ2024」に選定

【DX銘柄2024】DXグランプリ企業取組紹介　株式会社アシックス　代表取締役社長ＣＯＯ　富永満之 - YouTube

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まとめ

デジタル化が進む産業界でおくれを取らないためには、社内全体でDXを進めて行くことが重要です。
DXグランプリ３社の取り組みからもわかるように、社内システムの整備はDXを進める重要なポイントとなるでしょう。
ブラックボックス化しているシステムがあるならば、早期の対応が必要です。

もし、ITシステムの刷新やDX人材の確保でお悩みの場合は、「J’s X（ジェイズクロス）」を導入してみてはいかがでしょうか。
J’s Xは、業務の標準化を目的としたITソリューションサービスです。あらゆる業務プロセスを、わかりやすくシンプルにします。

また、導入時のコンサルティングを受けられたり、豊富に用意された業界別テンプレートを使用したりできるため、自社に合ったDXを進めていくことが可能です。
ぜひ『J’s X』の活用を検討してみてください。

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