短い時間の中でも18拠点の意見を丁寧に吸い上げてくれたので、 地域一体となって高品質なシステムを作り上げることができました。
自治体の市民サービスは、市民のアクセスがアナログで利便性に欠けていたり、委託する外部機関とのやりとりがExcelや紙ベースで、職員が本来の業務に注力できなかったりするケースが少なくありません。
日本で最も人口の多い市である横浜市で、地域子育て支援拠点の管理・運営を行う地域子育て支援課も、同様の課題を抱えていました。解決のために導入したのが、ServiceNowをベースとしたJSOLのオリジナル自治体・公共団体向けテンプレート「J’sX（ジェイズクロス）」です。採用にあたって苦労した点や、JSOLのサポートで役立った点などについて、地域子育て支援課担当係長の東 明徳 様にお話をうかがいました。
地域子育て支援課では、どんな取り組みをしているのでしょうか。
東 様 横浜市は、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、子育て支援に力を注いでいます。地域子育て支援課では、0歳からの未就学児とその保護者が遊んだり交流できたりするスペースや、子育て相談・子育て情報の提供などを行う「地域子育て支援拠点」の管理・運営をしています。
「地域子育て支援拠点」は、市内各区と拠点運営法人の官民連携によって、きめ細かなサービスを提供しています。施設は市内18区全てに設置しており、横浜市民であればどこでも利用できます。みなとみらい駅の近くや大規模商業施設の中にある施設などは、たとえばママ友同士が赤ちゃんを連れて集まる場所として区外の方も多くご利用いただいています。
私自身も未就学児の子どもがいますので、子育て中に不安や孤立を感じるのはよく理解できます。「地域子育て支援拠点」を通じて、そうした保護者の方々の思いに寄り添い、暮らしやすいまちづくりに貢献できることにやりがいを感じています。
JSOLの「J’sX（ジェイズクロス）」を導入された経緯をお聞かせください。
東 様 「地域子育て支援拠点」では、事業を開始した約20年前から同じシステムを運用しています。しかも、入退館管理の受付システムと預かり合いのマッチングを支援する「横浜子育てサポートシステム」の会員管理システムの2つがあり、利用者の利便性にも支援業務の効率性にも課題がありました。
加えて、対話を通じたつながりづくりに重点を置いた支援を展開していることもあり、施設の利用にはアナログな手続きが多かったのです。利用手続きや申し込みのために毎回拠点を訪問しなければならないほか、紙を前提とした業務フローが多く、データ化されていない利用者情報もありました。
そこで、市民サービスの向上と業務改善を見据え、新たなシステム構築を委託できる事業者を公募しました。4社の公募をいただいた中で、評価委員会の評価点数が最も高かったのが「J’sX」を活用したJSOLさんのシステムだったのです。
新たなシステムの導入に不安はありますでしょうか。
東 様 JSOLさんには、かなり高規格なシステムを構築していただきました。そのため、正直申し上げると、これまでアナログで運用してきた拠点運営法人の方たちが戸惑わないだろうかと不安です。また、「横浜子育てサポートシステム」には、50代、60代の方も預かる側として参加されていますので(*1)、幅広い年代の方に正しく使っていただけるだろうかという懸念もあります。
ただ、今回構築したシステムがきちんと機能すれば (*2)、入退館や利用手続き、申し込みはスマホでスムーズにでき、より利用しやすくなります。今以上に多くの保護者とつながりやすくなれば、不安や孤立に苦しんでいる人たちを減らすことができます。また、拠点運営法人の業務効率化によって生まれた余力で、さらに手厚い支援をすることも可能ですから、不安よりも期待のほうが上回っています。
*1 預かる方（提供会員）は、説明会だけでなく事務局が実施する研修を受講しています。
横浜市「横浜子育てサポートシステム」
*2 このインタビューは2023年12月に実施。新たなシステムは2024年4月に本格稼働予定。
JSOLのサポートはいかがですか。
東 様 想像以上に丁寧なサポートで、非常に感謝しています。お話してきたように、子育て支援事業は各区とそれぞれ異なる拠点運営法人が連携して実施していますので、新たなシステムを構築するにはその全てと調整する必要がありました。
合計500件以上寄せられた全てのフィードバックに迅速かつ的確に対応
どの拠点運営法人も子育て支援のプロフェッショナルでとても熱心ですが、ITシステムに詳しいわけではありません。要件定義の段階で要望を集めるだけでもかなり大変だったと思うのですが、想像以上に細かく丁寧に吸い上げてくれました。
開発に入っても、アジャイルに進めるためデモンストレーションを何回も行ったのですが、毎回100件以上、合計500件以上寄せられた全てのフィードバックに、迅速かつ的確に対応いただきました。明らかに実現が難しい内容もありましたが、JSOLさんは単に「できません」と言うのではなく、どうしたら拠点運営法人の熱い思いを実現できるのか真摯に向き合ってくれました。ひとつひとつ説明し、拠点運営法人の理解を積み上げていったプロセスには感嘆しました。
おかげで、本当の意味での官民連携といいますか、地域子育て支援のシステムを一緒に作り上げた実感があります。これだけ品質の高いシステムを、実質半年間という短期間で、しかもステークホルダーの一体感を高めながら構築できたことに、改めて感謝しています。これから本格稼働していきますが、行政の子育て支援DX（デジタル変革）の実現に向けて大きな一歩を踏み出せるのではという手応えを感じているところです。
法人ビジネスイノベーション事業本部
デジタルビジネス事業部長
中神 祥文「お客様と伴走しながらも、一歩踏み込んで業務の本質的な効率化を実現」
